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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.02.27 知的財産高裁 | 細胞の浮遊培養によるタンパク質製造特許 浮遊培養は難しいとする文献などは根拠が足りないか解決策が知られていたとして、発明の妨げにはならないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.22 知的財産高裁 | 自動旋盤の特許4件と工作機械メーカー 第3特許は先行する文献などから簡単に思いつけるので無効になるべきだとした。第4特許の制御の仕組みはツガミ製品の機能とは違うとし、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.02.16 東京地裁 | 通信用LSIの特許と進歩性 呼出しに応じて返信する方式は既に広く知られ、発明の核心部分でもないので、置き換えは専門家なら容易に思いつけたと判断した。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.02.15 大阪地裁 | 競合薬への特許侵害の告知と仮処分 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.02.15 東京地裁 | 紙おむつの漏れ防止特許の侵害 特許に無効の理由はないとした。賠償額は売上約144億円に、効果などを踏まえた使用料率0.7%を掛けて算定した。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.02.08 大阪地裁 | 和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知 預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2007.01.30 東京地裁 | 紙おむつの「透液性」特許と侵害 王子ネピアの製品のフラップ部分などは水をはじく素材で、液の通しやすさも同等にとどまるため、特許の範囲に入らない。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.01.30 知的財産高裁 | 腎臓病薬ジェネリックの包装と特許 患者も薬の「需要者」に含まれるが、主な需要者は医師や薬剤師だとした。見た目がそっくりでも、相手が真似たというだけで違法にはならないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.01.25 大阪地裁 | 車両テスト用表示装置の特許と無効理由 先行する米国特許の発明にこの周知技術を使えば、専門家が容易に思いつけたので、特許の要件を欠く。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.01.25 大阪地裁 | 車の試験走行用表示装置の特許無効 特許内容を訂正した後の発明も同様に容易に発明できた。見やすさなどの効果も予測できる範囲のものだとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.12.26 東京地裁 | 薄膜製造装置の特許と優先権 無効にされるべき特許の権利は行使できないとして、装置が特許の範囲に入るかなど他の点は判断せず、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.12.26 東京地裁 | 機械室なしエレベータの特許と無効 第2特許は、訂正を求めた内容を含めて既存の技術の組合せと設計変更で容易に考えつけるので、訂正でも無効の理由は解消されないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.12.20 知的財産高裁 | 前払い電話通話の特許と補正の範囲 2つの特許はどちらも無効にされるべきもので、権利は行使できないとした。会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.13 知的財産高裁 | 無効になった特許による損害賠償請求 特許を持つ会社が審決をめぐる確定判決のやり直しを求めた訴えも、同じ裁判官たちが同じ日に退けた。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.12.05 東京地裁 | 携帯電話の通信モジュールと特許無効 特許には進歩性がない無効の理由があり、無効審判で無効にされるべきものだから、権利は行使できないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.11.30 東京地裁 | 無線機制御の特許とノートパソコン メールの成否の情報は受信信号の明瞭度を示す情報でなく、IPアドレスも機器固有の局番や群番号に当たらないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.10.31 東京地裁 | 漏れ電流測定器の特許侵害 固定抵抗や可変抵抗は信号を増幅できないのでアンプに当たらず、位相の変化も副次的で位相調整器もないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2006.10.30 知的財産高裁 | 魚釣用電動リールの特許と進歩性 急な高速始動を避けてなめらかに加速できるという効果の主張は、特許の説明書に書かれておらず、認められないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.10.30 知的財産高裁 | 電動リールの特許と進歩性 ハンドルを持つ手をずらさずに操作できるという効果は、既存の文献から予測できる程度のものだとした。そのうえで控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2006.10.30 東京地裁 | 印刷の面付けソフトと特許の範囲 ソフトは個々の設定値を入力または変更して割付けを作る。まとまりを分けて記憶し、組み合わせる作業がないので、特許の要件を満たさない。 | — | 清水 節 |