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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 特許無効審決に必要な理由の書き方 この審決は、成分の置き換えが容易で染料も同程度の価値だと結論を示しただけで、根拠を具体的に示しておらず、特別な事情もなかった。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1984.03.13 最高裁第三小法廷 | 特許無効の審決に必要な理由の書き方 審決を違法とした原審の判断は正当であり、証拠の記載漏れも判決に影響しないとして、上告を退けた。 | — | 木戸口 久治 |
| 1982.10.25 東京高裁 | 放電爆発による金属溶射の特許無効 窒素ガスの記載は実施例の条件の説明だった。それを削って「大気中」とした補正は、発明の範囲を不当に広げるもので、中身を変える補正にあたるとした。 | — | 石沢 健 |
| 1982.03.17 東京高裁 | 登録5年後の外国文献による特許無効 別の理由で審判がすでに進んでいても、5年がたった後に外国文献による無効の主張を加えることは許されない。それを使って無効とした審決は違法だとした。 | — | 石沢 健 |
| 1981.11.05 東京高裁 | 新しいペニシリン製法特許の無効 引用例には、似た構造のカルボン酸(チロシン)を使った反応がすでに示されているので、製造の方法に意外性があるという主張も認められない。 | — | 杉本 良吉 |
| 1981.09.30 東京高裁 | 通気性のある外科用テープの特許無効審判 不織布と溶剤を使った接着剤によってできる細かい穴の構造と、皮膚がかぶれにくいなどの効果は先行技術と大きく違う。簡単に思いつけた発明とはいえない。 | — | 荒木 秀一 |
| 1980.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 特許無効審判の申立人の死亡と訴訟 事実の認定への批判は採用せず、証拠を調べなかった対応も違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.12.18 最高裁第一小法廷 | 特許無効審判の相手の死亡と訴訟 審判を申し立てた被告が死亡しても裁判は終わらず、相続人などが引き継ぐと判断した。 | — | 本山 亨 |
| 1979.01.30 東京高裁 | 訂正審判後の特許の出願日 第2〜第4の発明は訂正で削られたので、取消しを求める利益がなくなった。第2の発明はもともと無効とされていなかった。このため、この部分の訴えは退けた。 | — | 小堀 勇 |
| 1978.11.29 東京高裁 | ダイヤモンド合成法特許の補正と無効 そのため出願日は書き直しの日とみなされる。その前に出た雑誌記事と同じ発明なので特許は無効にすべきで、特許庁の判断を取り消した。 | — | 荒木 秀一 |
| 1978.08.30 東京高裁 | 磁石製造装置の特許の分割出願 相手方は、裁判で新しく「装置ともとの方法は同じ発明だ」と主張した。しかし、この点は特許庁でまだ審理されていないので、裁判でこう主張することは許されない。 | — | 荒木 秀一 |
| 1978.05.02 東京高裁 | 拒絶査定の郵送と分割出願の出願日 ベルギーの特許書類が特許庁に受け入れられたのはこの出願日より後なので、比べて判断しなかったのは誤りではないとして、請求を退けた。 | — | 古関 敏正 |
| 1978.03.09 東京高裁 | 一眼レフの測光特許と外国の複写明細書 特許権者らが主張した優れた効果は、特許の範囲に含まれない場合を前提にしたものか、よく使われる技術を採り入れれば当然生じるものにすぎない。 | — | 古関 敏正 |
| 1977.11.30 東京高裁 | プール用コースロープの浮きの特許 普通の浮きにへこみを付けても、散らせるのは泳者に影響しない小さな波だけで、泳ぐ速さが上がる効果は期待できないとした。 | — | 荒木 秀一 |
| 1977.10.20 東京高裁 | ゼオライト製法特許の無効審決 論文の処理条件(20気圧・210度など)は特許の条件と大きく違う。原料の選び方や処理条件が論文に示されているとした審決の判断は誤りだ。 | — | 古関 敏正 |
| 1976.05.18 東京高裁 | サーミスタ特許の無効審決と仮処分の取消し 無効審決は発明の課題と雑誌の技術内容を誤って捉えており、取り消される見込みが高い。そのため、仮処分を取り消すほどの事情の変化とはいえない。 | — | 古関 敏正 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 無効審判中の特許訂正と反論の機会 審判で扱わなかった公知の事実は取消訴訟で審理できないため、一般に審決に影響する性質の欠陥なら、具体的な影響を問わず取消しの理由になる。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 | 特許無効審判の手続ミスと審決取消 審判で扱われていない公知事実は取消訴訟で審理できないため、影響の有無は具体的に問えず、一般に審決に影響する性質の誤りなら取消理由になる。 | — | 岸上 康夫 |
| 1976.03.10 最高裁大法廷 判決 | 特許無効審判と審決取消訴訟の審理範囲 全文の本文が読み取れないため、最高裁の結論と理由は確認できない。 | その他 | — |
| 1973.07.20 東京高裁 | 樹脂の帯の成形法と特許無効審決 以前の審判は具体的な事実の主張を欠き、証拠も同じとはいえないので、再度の無効審判の請求は許される。この点の特許権者の主張は退けた。 | — | 三宅 正雄 |