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判決裁判所結果裁判長
1999.04.22 最高裁第一小法廷特許の訂正と無効審決の取消し

同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。

最高裁第一小法廷
— 大出 峻郎
1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決特許無効の審決と訂正の確定

訂正後の発明が同じ公知技術で無効になるなら訂正審決自体が法律に反する。旧法はその場合、訂正無効の審判で対処することを予定しているとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 元原 利文
1999.03.09 最高裁第三小法廷上告中の特許訂正と判決のやり直し

この再審事由は判決に影響を及ぼす明らかな法令違反であり、本件の訂正も範囲の縮小にあたるとした。

最高裁第三小法廷
— 金谷 利廣
1998.09.08 東京高裁エアコン用圧縮機の特許訂正と無効審判

訂正後の発明は単独では特許を受けられないので訂正は認められず、これを前提とした特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

東京高裁
— 清永利 亮
1994.10.26 東京高裁クリップ特許の訂正の有効性

元の明細書は発明の中身をはっきり示しており、分かりにくい記載を明らかにする訂正にも当たらないとした。

東京高裁
— 牧野 利秋
1992.11.05 東京高裁活性炭による排ガス処理特許の訂正

金属を付けた活性炭を使う方法は、既存技術の担体を活性炭に替えただけで簡単に思いつけると判断した。1つの発明に問題があれば訂正全体が無効になるとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
— 竹田 稔
1992.07.17 最高裁第二小法廷 判決審決取消判決が後の審判を縛る範囲

ただし、高裁は訂正後の発明に無効の理由はないとも判断しており、これは正当なので結論に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木崎 良平
1992.07.17 最高裁第二小法廷特許無効審判と取消判決の拘束力

ただし、訂正後の明細書が特許法の要件を満たすとした原判決の判断は正当で、違法は結論に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
— 木崎 良平
1991.03.19 最高裁第三小法廷 判決クリップ特許の訂正と権利の範囲

これは再審の理由にあたり、判決に影響する明らかな法令違反があるとして、二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1990.05.29 東京高裁無効審判中の特許訂正と反論の機会

追加された舌片の構成は特許庁の判断理由にも使われており、手続の欠陥が結論に影響しないとはいえない。そのため審決を取り消した。

東京高裁
— 松野 嘉貞
1985.05.28 最高裁第三小法廷 判決電気掃除機の実用新案と訂正審決

このような場合は、判決に影響することが明らかな法令違反があったものとして扱うのが相当だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1985.05.28 最高裁第三小法廷電気掃除機の実用新案と訂正審決

他の上告理由は判断せず、審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
— 伊藤 正己
1984.09.27 東京高裁塗装法の特許無効と明細書の訂正

簡単に思いつけた発明として特許を無効にした判断に誤りはないとして、特許権者の請求を退けた。

東京高裁
— 高林 克巳
1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決登録無効の確定と訂正審判の取消訴訟

この事件でも登録を無効とする審決が確定しているので、訴えは不適法だ。最高裁は高裁判決を破棄し、訴えを却下した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1983.03.03 最高裁第一小法廷 判決実用新案の審決取消と訂正の可能性

以上から主張はいずれも採用できないとして上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1983.03.03 最高裁第一小法廷実用新案の出願公告決定と図面の訂正

将来、裁判のやり直しの理由が生じる可能性があっても、原判決が法令違反になるとはいえない。

最高裁第一小法廷
— 藤崎 萬里
1981.11.05 東京高裁耕耘機トレーラー実用新案の訂正

請求範囲から「結合ピン」の文言を削る訂正は、権利の範囲を実質的に広げるもので許されないとして、権利者の請求を退けた。

東京高裁
— 杉本 良吉
1980.05.01 最高裁第一小法廷 判決実用新案の訂正と一部だけの許可

一部だけ許せるとした高裁の判決は法律の解釈を誤ったとして全部を取り消し、審理を尽くすため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 戸田 弘
1979.10.16 東京高裁田植機の特許の訂正と権利範囲の拡張

全体を一部に直す訂正は限定を外して権利の範囲を広げるものだから、特許庁の判断に誤りはないとし、メーカーの請求を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇
1979.01.30 東京高裁訂正審判後の特許の出願日

第2〜第4の発明は訂正で削られたので、取消しを求める利益がなくなった。第2の発明はもともと無効とされていなかった。このため、この部分の訴えは退けた。

東京高裁
— 小堀 勇

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