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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.06.04 東京高裁 | 特許期間延長の出願遅れと子会社 子会社が報告をしなかったことや、親会社の従業員が少ないことは会社側の内部の事情にすぎず、期間に遅れた言い訳にはならないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 1997.05.29 東京高裁 | 鎮痛薬の原料となる塩の混合物の特許 グルカミンにつくメチル基を別の長さのアルキル基に換えることも、化学構造が似ているので専門家なら簡単にできるとした。 | — | 竹田 稔 |
| 1995.11.28 東京高裁 | 論文で知られた微生物を使う発明の特許 簡単に手に入る微生物なら、預けた証明書を出願時に付ける必要はない。明細書の書き方が不十分だとした特許庁の判断は誤りなので、取り消した。 | — | 伊藤 博 |
| 1993.07.29 東京高裁 | エレベーター特許と英国の博士論文 論文の発明と特許の発明が同じかどうかは特許庁がまだ判断していないので、裁判所がこの訴訟で判断することはできないとした。 | — | 竹田 稔 |
| 1993.06.22 東京高裁 | 光ディスク読取装置の優先権と進歩性 4つに分けた光検出器の出力を足して情報を読み取る仕組みは、別の文献の技術から専門家が簡単に思いつけたとした。 | — | 竹田 稔 |
| 1992.11.05 東京高裁 | 活性炭による排ガス処理特許の訂正 金属を付けた活性炭を使う方法は、既存技術の担体を活性炭に替えただけで簡単に思いつけると判断した。1つの発明に問題があれば訂正全体が無効になるとして、特許庁の判断を取り消した。 | — | 竹田 稔 |
| 1992.03.16 東京高裁 | 学会発表と特許の新しさの例外 会社側は事前に発表を知らされて承諾しており、発明者名を書くよう求めることもできた。意思に反して公表されたともいえないとした。 | — | 元木 伸 |
| 1991.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | リパーゼ特許と発明の内容の認定 説明欄の裏付けや実施例がRaリパーゼだけでも、他のリパーゼが使われないことが技術常識とはいえず、限定の理由にならない。高裁の判断を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 中島 敏次郎 |
| 1991.01.31 東京高裁 | 模様縫いミシン特許の記載不備 「能動素子及び受動素子を含み」「有効に印加する」は駆動回路に最低限必要な構成と機能を示すと読める。範囲が広すぎるかは進歩性の問題で、記載の不備とは別だとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1990.12.27 東京高裁 | 炭素繊維用ピッチ製法の特許と進歩性 以前の公報の製法で得られるメソ相は約14.5%で、発明の40〜90%には遠く、時間を短くする効果も示していない。国が裁判で初めて出した資料で補うことも許されない。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1990.12.25 東京高裁 | 切りやすい包装袋の製法と特許 縦長の袋で得られる利点はその形の場合に限られ、つながったまま切り口を付けられる点も当然予想できるので、特別な効果とはいえないとした。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1990.11.28 東京高裁 | ワイヤ放電加工の特許明細書の記載 ワイヤに電気的な影響を与えて生じる電磁界でたわみの力を補償することは発明の欠かせない手段で、特許請求の範囲にきちんと書かれている。 | — | 元木 伸 |
| 1990.09.26 東京高裁 | 燃料の特許の専用実施権登録の抹消 事実関係が複雑で一審も会社の主張を認めていたので、会社の訴えや仮処分は不法行為に当たらないとし、個人の賠償請求も退けた。 | — | 元木 伸 |
| 1990.08.30 東京高裁 | テレビ用蛍光体の特許と先の出願 どちらの発明も、有害なカドミウムを使わずに明るさを上げることを目的にしていた。数値で範囲を絞ったことに、特に優れた効果は見られなかった。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1990.07.31 東京高裁 | ベーンポンプのシール溝と特許審決 特許庁が裁判で新しい証拠を出すのは、新たな拒絶理由を示すのと同じで、出願人に書類を直す機会がない裁判では許されない。特許庁の判断は取り消した。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1990.07.19 東京高裁 | ガラス板面取り特許の無効審判 明細書には目的・構成・効果が具体的に書かれていて、専門家なら容易に実施できるとし、請求を退けた。 | — | 竹田 稔 |
| 1990.07.19 東京高裁 | 取り下げられた先の出願と特許の拒絶 高い重合度のポリビニルアルコールでも水によく溶けるものがあり、先の出願の「完全に水溶性」のものに含まれる。両発明は同じだとして、請求を退けた。 | — | 竹田 稔 |
| 1990.04.12 東京高裁 | 有機ゲルマニウム特許の実施権の帰属 和解契約の「米国特許と同一内容のもの」を広げて解釈する理由はないとして、控訴を退けた。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1989.07.25 東京高裁 | 燃料ポンプの逃し弁の特許性 二つの先行技術を組み合わせるのに特別な難しさはなく、専門家が簡単に思いつけたとして、会社の請求を退けた。 | — | 竹田 稔 |
| 1989.05.31 東京地裁 | 有機ゲルマニウムの特許と和解の範囲 委託先が引き渡す義務を負うのはGe132の薬効や毒性の試験結果であり、社長個人が出願した別の特許に専用実施権を設定する義務の根拠はない。 | — | 清水 利亮 |