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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.05.15 広島高裁 | 採石で海岸に落とした岩石と廃棄物 崖から海岸に放置した行為はみだりに捨てたものとして有罪とし、会社を罰金400万円、2人を懲役1年6月・執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 楢崎 康英 |
| 2007.04.25 東京高裁 | 既設ミニ処分場の許可不要の確認 仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。 | — | 安倍 嘉人 |
| 2007.04.23 仙台地裁 | 廃棄物業者の許可取消しと親会社 県の取消しは市長の処分とは別個独立で、当時は市長の処分が有効だったため適法として請求を退けたが、市長の処分の取消しが確定すれば取り消されるべき関係にある。 | — | 畑中 芳子 |
| 2007.03.22 福岡高裁 第3民事部 | 産廃処分場の使用期限協定の効力 期限を受け入れた会社の態度は遺憾だが結論は変わらないとして一審判決を取り消し、差止めの請求を退けた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2007.03.15 青森地裁 弘前支部 | 灰溶融炉の水蒸気爆発と委託先の責任 再着火装置にある誤操作防止装置が電極になく、組合にも安全確保の落ち度があるとして2割を減額し、3億4104万円の支払いを命じた。 | — | 加藤 亮 |
| 2007.03.14 那覇地裁 民事第1部 | 産廃処分場の火災と周辺住民の煙害 処分場で過去に火災はなく、廃棄物の山積みも直ちに火災を招く状況とはいえないとして、知事が権限を使わなかった点は違法でないとし、県への請求を退けた。 | その他 | 田中 健治 |
| 2007.02.23 青森地裁 第2民事部 | 元代表は暴力団員か 廃棄物業の許可取消 知事は聴聞で会社の意見を聞き、処分の根拠条文も示しており、手続は適正手続や職業選択の自由を定めた憲法に反しないとした。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2007.02.07 さいたま地裁 第4民事部 | 産廃処理施設の変更許可と周辺住民 他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2007.01.31 千葉地裁 民事1部 | 産廃処分場と井戸水を飲む住民 環境権や水への不安感だけでは差止めの根拠にならず、交通事故、大気や川の汚染、農作物への被害も、具体的な危険や証拠が足りないとした。 | — | 長谷川 誠 |
| 2007.01.24 大阪高裁 | リサイクル施設の許可の差止め 建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。 | — | 中路 義彦 |
| 2006.12.12 東京高裁 | 飲酒運転の役員と産廃業許可の取消し 刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.10.12 松山地裁 刑事部 | 硫酸ピッチの無許可業者への処分委託 一部を許可業者に処理させ、県の除去費用のうち250万円余りを納付し、前科前歴もない事情も考慮した。 | — | 前田 昌宏 |
| 2006.09.29 千葉地裁 | 小規模処分場の無許可使用の確認訴訟 県や市に届出の受理や説明の法的義務はなく賠償は認めなかった。通知は処分でなく許可申請もないので、取消しと許可命令の訴えは不適法とした。 | — | 堀内 明 |
| 2006.08.18 大阪地裁 第7刑事部 | 工事現場への廃棄物の不法投棄 計画的で悪質、代表取締役が主導し弁償も不十分だとして実刑とし、反省なども考慮して懲役1年10か月と罰金200万円、会社に罰金400万円とした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2006.06.21 岡山地裁 第2民事部 | 改良土を汚泥と誤認した事業停止処分 受注の取消しや他社への委託で生じた損害と弁護士費用は認めたが、汚泥の引受減少や信用低下などの損害は、因果関係や証拠がないとした。 | — | 廣永 伸行 |
| 2006.06.20 千葉地裁 | 他県の許可取消しと連鎖する取消し 他県の取消しを理由とする取消しも限定なく義務とされ、通知文書で事実が直接証明されたので、聴聞を行わなくても違法ではない。 | — | 山口 博 |
| 2006.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | し尿と産廃汚泥を混ぜた市施設への投入 投入した混合物の全量について、法律が禁じる「みだりに廃棄物を捨てる」行為に当たるとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2006.02.24 名古屋高裁 | 水源保護条例と町長の配慮義務 会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2006.02.22 大阪地裁 | 産廃処分業の許可の差止めと周辺住民 爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.02.03 鹿児島地裁 民事第2部 | 鹿屋市の産廃処分場の建設差止め 住民の工事中止を求める行動は説明会の開催を求めるもので比較的平穏であり、違法とまではいえないとして会社の賠償請求を退けた。 | — | 小田 幸生 |