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判決裁判所結果裁判長
1959.06.17 最高裁第二小法廷 決定破産宣告への不服と最高裁への抗告

憲法13条違反というだけで具体的な理由を示しておらず、残りの主張も事実の誤りや手続の違反をいうにとどまるため、この場合には当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 小谷 勝重
1959.05.11 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

申立人は憲法違反と言うが、実際は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の場合に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
却下 小谷 勝重
1958.12.25 最高裁第一小法廷 決定破産前の保全処分への抗告の期限

したがって法律が認めた場合に当たらず、不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 高木 常七
1958.12.05 福岡高裁 第二民事部実態と違う仮登記に基づく本登記

仮登記の日付の1日違いは効力に影響せず、条件が満たされれば、原因と日付の訂正登記を併せて求めなくても本登記を請求できるとした。

福岡高裁 第二民事部
棄却 鹿島 重夫
1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決破産前の抵当権設定の取消しと競落

この訴えは強制執行や借金の返済そのものを否認するものではなく、抵当権の設定を否認するものだ。だから否認できない行為を対象にしたことにはならず、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決破産した製本会社の研磨機の所有者

製本会社がいつ所有権を得たかについて、これまでの裁判で主張も立証もされていない以上、二審がその点を判断しなくても違法ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝璽
1956.11.13 最高裁第三小法廷 判決破産直前の抵当権設定と否認

それでも建築業者は、抵当権の契約と登記の時点で、他の債権者を害すると全く知らなかった。そのため破産法による否認はできず、二審の結論は正しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1956.10.12 東京高裁 第七民事部破産前の抵当権と競売取得の取消し

取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第七民事部
棄却 藤江 忠二郎
1956.03.19 福岡高裁 第四民事部破産後の仮処分取消しの相手方

管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。

福岡高裁 第四民事部
棄却 竹下 利之右衛門
1955.12.26 東京高裁 第五民事部破産宣告と強制競売の取消し

管財人は競売の登記を無視して売却でき、買い手が不安に思うおそれは法律を知らないことによる不便にすぎず、取消しの理由にならない。

東京高裁 第五民事部
棄却 斎藤 直一
1954.12.24 広島高裁 岡山支部 第二部債権確定後の破産債権届出の取下げ

債権の確定後でも届出は取り下げられる。取下げは配当を受ける権利を捨てるだけで、破産者にも他の債権者にも不利益がないからだ。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 三宅 芳郎
1953.11.17 最高裁第三小法廷 決定破産の決定への最高裁への不服申立て

今回の申立てはこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1952.08.29 東京高裁 第二民事部破産申立て後の第三者財産の仮処分

本件の物件は買主の所有で債務者の物ではなく、同条による申立てなら不適法だ。別の根拠なら原審は根拠を確かめるべきで、それを怠ったとして取り消し、差し戻した。

東京高裁 第二民事部
— 渡辺 葆
1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は抗告人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1951.12.03 最高裁第三小法廷 決定破産手続の申立てと最高裁への抗告

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 井上 登
1951.07.19 最高裁第一小法廷 決定破産の申立てと最高裁への不服申立て

今回の不服申立ては、高裁の憲法についての判断を争うものではないので、この条件に当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1951.06.14 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告の期限切れ

決定が届いてから5日を過ぎて抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 沢田 竹治郎
1950.12.25 最高裁第三小法廷 決定破産決定への再抗告と最高裁の権限

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、最高裁は中身を判断せずに申立てを退け、費用は抗告人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1950.09.29 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ての理由はこれに当たらないので、不適法として申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1948.12.04 最高裁第二小法廷 決定破産宣告への再抗告の可否

この再抗告は憲法違反を理由とするものではなく、このような抗告を認める規定もないため、不適法として却下した。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一

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