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判決裁判所結果裁判長
2018.03.06 東京高裁がけ上の土地と私道のフェンス撤去

この規定は既存の建物が私道の変更で接道の条件を失うのを防ぐものだ。私道を前提に建築確認を得ただけでは、私道所有者の権利を制限できない。

東京高裁
——
2017.10.20 東京地裁がけ上の土地と私道のフェンス撤去

撤去命令の請求に理由がない以上、区長に代執行の権限はないとして、行政代執行を求める訴えは不適法として却下した。

東京地裁
— 谷口 豊
2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決歩道として使われる土地の相続税評価

この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 山崎 敏充
2016.06.17 東京地裁接道に影響しない私道指定の取消し

隣の土地は別に道路へ2メートル以上接し、取消しで接道義務違反は生じないから、関係者の承諾は不要だ。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2015.07.16 東京地裁マンション脇の歩道状空地の相続税評価

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

東京地裁
— 小林 宏司
2005.05.30 名古屋高裁 民事第2部私道の地下の水道管と土地使用料

仮にそうでなくても市は無償の地上権を時効で取得しており、さらに請求は特段の損害もない中での権利の濫用として許されない。

名古屋高裁 民事第2部
— 熊田 士朗
2003.02.18 大阪高裁私道の廃止申請と隣人の承諾書

隣人の土地は別の国道にも接していて、国道を使う許可が取り消される現実的なおそれは認められない。市の主張は仮定の話にすぎないとした。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2002.12.05 神戸地裁私道への駐車と通行の権利

妨害がない以上、自治会に代わって駐車の禁止を求める必要もないとした。ただし駐車は自治会との関係では違法で、自主的にやめることが期待されるとした。

神戸地裁
——
2002.10.23 東京高裁 第15民事部分譲地の共用通路と通行の権利

通路として使われていることは見た目から明らかで、隣人は知り得たから、登記がないことを理由に権利を否定することはできないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2001.01.31 東京地裁造られていない私道の位置指定

裁判の費用は、行政側の誤った法解釈が争いの発端で、判決はむしろ土地所有者に有利だとして、訴えを退けつつ行政側の負担とした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2001.01.31 東京地裁雑種地と私道の固定資産評価

共同住宅の敷地の平成10年度の価格は正しい額と一致し、非課税の私道部分も価格0円で問題ないので、これらの取消しの請求は退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.03.28 札幌地裁私道の指定廃止と沿道地主の承諾

売買は申請の3日前で、代金の授受も分筆も登記もなかった。廃止の妨害が目的の仮装売買であることは明らかで、買主を沿道の所有者として扱う必要はない。

札幌地裁
— 小林 正明
2000.01.31 浦和地裁狭い私道と「みなし道路」の指定

隣人らの塀の改築で道が狭くなったという主張も、塀を私道にはみ出して造り、幅が狭まった事実は認められないとして退けた。

浦和地裁
— 星野 雅紀
2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決私道のポール撤去と車の通行

通行地役権も自動車の通行を目的とするものではないため、これに基づく請求も認められないとして、二審判決を破棄し控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
1999.12.21 岡山地裁私道の指定廃止と近隣の承諾書

通行の権利は当事者間の裁判などで解決すべきで、唯一の生活道路だと判決などで明白な場合を除き、第三者の承諾がないことを理由に廃止を拒めない。

岡山地裁
— 渡邉 温
1999.10.26 東京高裁私道が「道路」に指定されているかの争い

1958年の指定で関係者の承諾書がなかったとしても重大な欠陥とはいえない。当時の登記上の所有者は別の財団で、父が本当の所有者だったとしても明らかな欠陥ではない。

東京高裁
— 矢崎 秀一
1975.12.26 東京高裁私道の道路指定の無効を求めた訴え

地番の書き方が不正確でも、指定した土地は図面で特定できる。申請時には幅4メートル余りの空き地もあったので、図面がうそだという主張も退け、控訴を棄却した。

東京高裁
— 杉山 孝
1974.03.28 大阪高裁 第三民事部私道に積まれた廃材と住民の通行

相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。

大阪高裁 第三民事部
— 長瀬 清澄
1971.05.29 東京地裁私道の道路指定の無効確認

申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決払い下げ地の私道と黙示の通行地役権

通行地役権が合意で設定された以上、財産権の侵害として憲法29条違反をいう主張は前提を欠くとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一

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