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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.10.27 広島高裁 第四部 | 盗品の所持と窃盗犯人の認定 盗難に近い時と場所で物を持っていたことは本人も認めており、買ったという説明が不自然な以上、犯人と断定しても経験則などに反しない。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1950.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 共謀者の役割分担を書かない判決 15日以上法廷を開かなかったときも、更新は必要なときだけすればよい。法律に基づくルールなので憲法31条にも反しないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 齊藤 悠輔 |
| 1950.10.25 最高裁大法廷 判決 | 裁判所規則による公判やり直しの省略 問題の規則は憲法が最高裁判所に認めた訴訟手続の規則を作る権限の範囲内であり、法律の委任にも基づくので、憲法に反しない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 被告人自身の控訴の言い分への判断漏れ 判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 犯意の否認と「犯罪の成立を妨げる事実」 判例違反の主張は採用できず、ほかに二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.20 広島高裁 第四部 | 巡査と同席した私人の勧めと自白 自白のほかに犯行を直接裏付ける証拠はなく、自転車を持っていた事実だけでは盗んだとは確認できないとして、前の判決を取り消し、無罪とした。 | 破棄自判 | 柳田 窮則 |
| 1950.10.19 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴状の書き誤りと証人の宣誓 記録に「別紙宣誓書により宣誓させた」とあり、証人ごとに署名押印した宣誓書もあるため、証人が一人ずつ宣誓したことは明らかだ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.10.18 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と刑の重さ 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.10.17 福岡高裁 第一刑事部 | 妻の供述調書と窃盗の刑の重さ 事実認定の誤りはないとした。ただ、被害品が全部返されたことや家庭の事情などから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年とした。 | 破棄自判 | 石橋 鞆次郎 |
| 1950.10.17 福岡高裁 第四刑事部 | 親族の物と誤信した窃盗の刑 親族間の盗みに関する規定などを適用し、被告人の刑を免除した。 | 破棄自判 | 谷 本寛 |
| 1950.10.12 札幌高裁 第四部 | 勾留を決めた裁判官の審理参加 事実の認定に誤りを疑う理由はなく、犯行の回数や被害品の価額などからみて懲役2年の実刑も不当でないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
| 1950.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた例 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.10.11 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.10.11 最高裁大法廷 判決 | 法廷の外での証人尋問と被告人の立会い 憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 本人の供述だけで前科を認めてよいか 前科を認めるのに必ずしも証拠を示す必要はないので、本人の供述だけで前科を認めても違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 少年を保護処分にするかの判断 この事件で二審が保護処分にしなかったことは、法律のルールに反しているとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.10.03 最高裁第三小法廷 判決 | どちらか一方の罪の訴えと判決の理由 法廷で男性が「一緒に盗んだのは間違いない」と述べたのは、窃盗の自白と認められる。上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 前科照会への電報回答の証拠能力 刑が重すぎるという主張も、記録を調べた結果、職権で原判決を取り消すべき事情は見つからず、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 機関車の石炭持ち出しと塩の統制価格 自給塩を譲り受けた人がそれを転売することは許されておらず、その場合は国の塩の販売価格が統制額になる。具体的な金額を知らなくても罪は成り立つとして、塩を売った人の不服を退けた。 | その他 | 塚崎 直義 |
| 1950.09.27 最高裁大法廷 判決 | 反対尋問なしの被害届と証拠の扱い 執行猶予をつけるかどうかは事実を調べる裁判所が決めることで、つけなかったことは違法でも憲法13条違反でもないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |