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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 有罪の根拠でない証拠と上告理由 被告人の主張は逮捕と取調べの違法をいうだけで、二審判決を具体的に批判するものではない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.06.11 最高裁第三小法廷 決定 | 証人尋問に立ち会えなかった窃盗事件 自白についても、任意性を疑う形跡は記録上なく憲法違反の主張は前提を欠くとし、刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.05.02 最高裁第三小法廷 決定 | 常習累犯窃盗の上告と憲法38条 その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.04.25 最高裁第一小法廷 決定 | 強制の主張と自白の任意性 なお、被告人の供述に任意性と信用性を認めた二審の判断は相当だと付け加えた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判例違反の主張 法令違反の主張は判決に影響しない単なるもので、刑が重すぎるという主張とあわせ、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.04.08 東京高裁 第三刑事部 | 常習的な窃盗と自白の裏付け証拠 犯行当時の判断力に問題はなかったと認めた。一部の窃盗が自首にあたっても、全体で一つの刑を科す以上、法律上の減軽はしないとした。 | — | 龍岡資 久 |
| 1974.04.04 最高裁第一小法廷 決定 | 判決確定後の勾留取消しの求め 勾留がすでに効力を失っている以上、抗告で争う利益はなく、抗告は不適法だとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.03.07 最高裁第一小法廷 決定 | 拘置中の被告人の管轄移転請求 裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1974.03.05 最高裁第三小法廷 決定 | 判決言渡しの期日をめぐる窃盗事件 残りは法令違反と刑の重さの主張にすぎず上告理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はない。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.02.19 最高裁第三小法廷 決定 | 未決勾留の算入を求めた上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 少年への定期刑と非常上告 新たな刑は懲役6月以上8月以下が相当で元の判決より有利なことが明白だとして、破棄し自ら言い渡した。 | 破棄自判 | 小川 信雄 |
| 1973.12.20 大阪高裁 第四刑事部 | 少年へのわいせつ行為を罰する県条例 刑法の罪と違い、条例の罪の処罰に被害者の告訴が要らなくても、少年保護の目的から理由があり、刑法との間に不均衡が生じてもやむを得ない。 | — | 瓦谷 末雄 |
| 1973.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗・詐欺事件と判決理由の不足の主張 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.11.16 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の証人尋問請求の却下 事実誤認や刑の重さなどの主張は上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.11.06 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺に誤った条文を適用した判決 ただし、この誤りは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反する場合にはあたらないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.06.28 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の裏付け証拠をめぐる上告 その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.06.20 最高裁第二小法廷 決定 | 勾留理由の開示を求める先の裁判所 この被告人の勾留は一審から続いているので、最高裁に開示を請求することは許されないとした。 | 却下 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.06.13 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の量刑と前科の考慮 憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらず、記録上も職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.05.10 最高裁第二小法廷 決定 | 放火などの事件と自白だけの有罪認定 不利益な供述を強要されたと認めるに足る証拠はなかった。その他の主張も、適法な上告理由にあたらない。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.04.19 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の刑の重さへの不服 二審判決の「刑法二五条一項」の記載については、職権で判決を取り消すべきものとは認めなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |