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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.07.14 東京地裁 | 労組の再登録拒否と組合員資格 再登録は旧執行部側を選別し排除する手段で、実質は除名と同じだ。緊急の措置でも、規約の除名の要件や手続を省くことは許されない。 | — | 奥村 長生 |
| 1975.08.15 東京地裁 | 弁明の機会がない労働組合の除名 執行部は通知も弁明の機会も与えず、本人が弁明を放棄したとも認められないとした。弁明しても結果は同じという組合の主張も退けた。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1975.05.13 東京地裁 | 組合併存とユニオンショップ解雇 協定に基づく解雇は理由を欠き無効だとして、従業員の地位を認め賃金の支払いを命じた。将来の賃金は判決確定までの分に限った。 | — | 大西 勝也 |
| 1975.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の除名が無効なときの解雇 除名の効力を調べなかった二審には誤りがあるとして判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小川 信雄 |
| 1974.01.30 大阪地裁 | 組合の除名を理由とする解雇の効力 未払賃金と、会社が就労させるまでの毎月の賃金の支払いを命じたが、協定の裏付けがない一時金や、働いていない間の交通費の請求は退けた。 | — | — |
| 1973.02.28 札幌高裁 | 組合除名とユニオンショップ解雇 除名は組合の自主的な権限で会社は調査できない。会社は除名に欠陥がないと信じて解雇したと一応認められ、除名の有効無効は判断不要とした。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1970.04.16 岐阜地裁 | 組合除名を理由にした解雇の効力 会社は集会の事情を知っており、除名に正当な理由がないことを容易に分かったはずだ。解雇する義務がないのに解雇したので、解雇権の濫用として無効だ。 | — | 丸山 武夫 |
| 1970.02.16 東京地裁 | 組合除名を理由とする解雇の効力 除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた(解雇前日分の賃金の求めは退けた)。 | — | 兼築 義春 |
| 1969.11.17 東京地裁 | 労働組合による支部長の除名の効力 除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。 | — | 大塚 正夫 |
| 1969.06.25 仙台地裁 | 労働組合の除名を争う裁判の管轄 発端は組合員が宮城の労働委員会で証言したことで、組合員は仙台に住む。証人も仙台の近くに多いと見込まれ、仙台で審理する方が遅れや損害を避けられるとした。 | — | 三浦 克己 |
| 1969.06.04 名古屋高裁 | 解雇の裁判への労働組合の参加 除名無効の判断は判決の理由にとどまり、組合に2人を組合員として扱う義務や賠償責任が確定するわけではないので、参加は認められない。 | — | 県宏 |
| 1969.05.26 名古屋地裁 | 組合除名を理由とする解雇の効力 組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。 | — | 西川 力一 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 組合推薦以外の候補の応援と除名 推薦候補以外を支持する活動を一律に禁じ、違反者を処分するとした決議は、統制できる範囲を超えて無効であり、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協の割当区域外での海苔養殖と除名 割当について定款に定めがなくても、割当は組合員に特に不利益な処置とは認められないなどとして、組合の事業の執行に当たらないとは言えないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.16 名古屋高裁 第三部 | 寮の自治会からの除名と裁判所の審査 会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1959.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の除名処分の当否 Dの件は解決済みだったといった弁護士の主張には裏付けがなく、審理の日に欠席の届けを出した事実も前の裁判で主張していないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の除名による解雇と仮処分 解雇による損害を避けたいなら、名古屋市を相手に解雇の効力を一時止める仮処分を求めるべきだったとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |