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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.10.16 東京高裁 | 嘘の出生届による認知を父が否定できるか 親子関係がないことを確かめる裁判は期限がなく、利害関係のある人なら誰でも起こせる。この点も踏まえ、父も期限なく認知の無効を求められ、本件の事情から許されないともいえないとした。 | — | 石垣 君雄 |
| 2000.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後に父子関係を争えるか 妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で性的関係の機会がないのが明らかなら争えるが、本件にその事情はない。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 国際相続の親子関係と持分の時効取得 血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。 | その他 | 大出 峻郎 |
| 1998.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 出征中の懐胎と死後の親子関係の争い 訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1998.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 別居後に生まれた子と親子関係の否定 婚姻の実態がないことが明らかとはいえず、子は夫の子との推定が及ばない場合に当たらない。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1998.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 特別養子縁組と血縁上の父の訴え 子の利益を害するかは本来家庭裁判所が判断する事柄で、二審の認定事実では虐待や悪意の遺棄などが明白とはいえないとした。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1997.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 実子と届け出た他人の子と権利の濫用 この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1995.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 特別養子の審判と血縁上の父の訴え この人が血縁上の父で特段の事情もなければ、審判にはやり直しの事由がある。審判の確定だけで訴えの利益を否定した二審は誤りで、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 根岸 重治 |
| 1994.03.28 東京高裁 第一七民事部 | 血液型が合わない子と父子関係の否定 この夫婦は離婚して家庭が壊れているのに、一審は血液型の証拠を調べずに訴えを退けたため、判決を取り消して審理をやり直させた。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 認知されていない子と父子関係の確認 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1989.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 亡父の認知判決と子らの再審 参加の機会がなくても判決や検察官の訴訟活動は違法にならず、行政事件の第三者再審の規定も、事情の異なる認知の裁判には当てはめられないとした。 | 破棄自判 | 香川 保一 |
| 1989.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 認知した親の死亡後の認知無効の訴え 訴えの相手となる立場は本人限りで他の人に引き継がれないため、死亡後は検察官を相手とする。これと異なる大審院の古い判例は変更すべきだとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1982.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 行方不明の父の死亡と認知の訴えの期限 期限の目的は身分関係の安定と子の利益の調整にあり、特段の事情がなければ死亡が客観的に明らかになった時から数えてよい。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1981.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 死者との親子関係を争う訴えの相手 この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 実の子としての出生届と親子関係 父子関係と母子関係がないことは、同じ裁判で一緒に確定する必要はない。これと異なる大審院の判例は変更すべきだ。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 夫の子の否定は訴えで1年以内 この制度は身分関係を法的に安定させるために十分合理的で、憲法14条などの問題も生じないと、過去の判例の趣旨から判断した。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.03.24 東京高裁 第三民事部 | 戸籍上の父子関係がないことの確認 Bは虚偽の出生届でAの子とされていた。当時の法律では出生届を養子縁組の届出とみなせない。真実の身分関係を明らかにする請求は権利の濫用にも当たらない。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1979.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 認知がなければ父子関係は生じないか この規定は結婚していない男女の間に生まれたすべての子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1976.01.23 大阪高裁 第二民事部 | 戸籍にない相続人と土地の買主 戸籍に載っていない相続人は、処分禁止の仮処分などで防げたし、戸籍上の相続人に代金相当額を求めて救済を受けられるとした。 | — | 前田 覚郎 |
| 1975.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 虚偽の嫡出子届と認知の効力 戸籍に嫡出子と届出があっても、財産争いの前提問題として、その訴訟で父子関係がないと判断してよいとした。 | 棄却 | 天野 武一 |