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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.06.22 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の立法責任 離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。 | — | 古庄 研 |
| 2023.01.25 東京地裁 | 子の連れ去りを防ぐ法律がない責任 国際機関の勧告などで問題は指摘されているが、規制の必要性について国民の共通認識はまだなく、明らかに憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 野口 宣大 |
| 2021.02.17 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の賠償責任 離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。 | — | 松本 真 |
| 2017.12.05 最高裁第三小法廷 決定 | 親権者からの子の引渡し請求と権利の濫用 父は子への配慮がある家庭裁判所の手続を使えるのに、親権に基づく請求による合理的な理由がうかがえず、権利の濫用に当たるとした。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2014.04.14 最高裁第一小法廷 決定 | 親権者変更の審判と戸籍の届出 今回の審判は解釈の誤りだけでは無効といえず、不受理は違法だとして、二審の決定を破棄し、申立てを認めた一審の結論を維持した。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2005.03.22 大阪高裁 | 別居中の妻が出した子の転出届 住所は実際に生活している場所で決まり、転出届はその事実を知らせるだけなので、父母が共同で決めるべき事柄ではないとした。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求 妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2004.03.23 名古屋高裁 民事第4部 | ブラジル人夫婦の離婚と子の親権者 娘たちは父と暮らすことを望み、父の下で順調に育っている。母は援助をせず裁判にも出てこなかったことなどから、父を親権者とした。 | — | 小川 克介 |
| 2003.06.26 東京高裁 第14民事部 | 離婚届の親権者欄をめぐる争い 元夫は親権者欄が空いたままの届に署名押印し、届出を知った後も何もしなかったため、元妻を親権者とすることを了解していたと判断した。 | — | 西田 美昭 |
| 2002.11.29 名古屋地裁 | 子の連れ去りに加担したカウンセラーの責任 子らは父の下で安定して暮らし緊急事情はなく、夫婦間の暴力も奪取を正当化しない。親戚を装い子の手を引いた行為は単なる付添いでなく違法だ。 | — | 氣賀 澤耕一 |
| 2002.02.27 青森地裁 弘前支部 | 祖父母に対する孫の引渡し仮処分 祖父母が決定に従わないことが十分予想されるため、執行官が娘を直接取り上げて母に渡す強制執行を認めるべきだと付け加えた。 | — | — |
| 2002.02.27 名古屋高裁 金沢支部 | 夫の暴力と期限後の控訴・離婚 長女は6歳とまだ幼く、別居後は妻のもとで健康に育っている。今の暮らしを保つのがよいとして、親権者を妻と定めた。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.12.06 神戸地裁 | 届け出されない離婚和解と再度の離婚訴訟 和解が消えれば高裁の裁判は終わっておらず、そこで期日の指定を求めるべきで、別の訴えは重複した訴えなどを禁じる法の趣旨に反するとした。 | — | — |
| 1994.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 認知していない父に対する幼児の引渡し 母親は経済面で劣るが愛情と養育意欲は劣らず、監護が著しく不当とはいえないとして原判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 乳児の引渡しと人身保護請求 原判決を破棄した。今の事実関係なら請求は認められないが、乳児の法廷への出頭を確保する必要もあるため、審理をやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1993.11.15 東京高裁 第九民事部 | 米国判決による子の引渡しの執行 そのため、この判決を日本で認めて執行することは公の秩序に反し、外国判決を認めるための要件を満たさないと判断した。 | — | 岡田 潤 |
| 1986.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 育ての親のもとにいる子と引渡し請求 原審は、親のもとに置くことが著しく不当かという点を判断しておらず違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 島谷 六郎 |
| 1986.01.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の指定だけを争う上告 上告の理由は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用せず、上告を棄却した。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1984.07.06 最高裁第二小法廷 決定 | 離婚後の親と子の面会と憲法 最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 | 却下 | 大橋 進 |