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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.02.21 札幌地裁 | 脳梗塞の点滴薬の1日1回投与と診療報酬 症状が悪化しなかったので2回目が不要だった、地域に入院できる病院が遠い、以前は1回でも支払われていた、という医療法人の言い分はどれも採用しなかった。 | — | — |
| 2018.05.10 名古屋高裁 | 診療報酬の過払い返還と時効 加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2012.11.27 神戸地裁 | 病院の消費税負担と診療報酬 平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。 | — | 栂村 明剛 |
| 2006.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | レセプトの診療記録の訂正請求 市は支払の証拠として保管するだけで、権利への直接の関わりは薄く、調査権限にも限界があり、条例は訂正まで求めていない。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第9部 | 診療報酬の受取りをめぐる争いと供託 受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 自分の診療報酬明細書の公開請求 本件は本人と夫の共同請求で本人の権利が害されるおそれはなく、非公開の決定は違法だとして、県の機関の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 2001.10.26 大阪高裁 | 自分のレセプトの公開請求 レセプトの氏名・病名・診療内容・点数などはひとまとまりの情報であり、病名だけを隠して点数などを公開する部分公開の義務もないとした。 | — | 岡部 崇明 |
| 1999.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の診療報酬の債権譲渡 期間の長さなどが譲る側の営業を著しく縛る、他の債権者を不当に害するといった特別の事情があれば無効となりうるが、本件にその事情は認められない。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1996.09.27 大阪高裁 | 自分の出産の診療報酬明細書の公開 8条1号は本人のプライバシーを守るための規定で、本人が自分の情報を求める場合はあてはまらない。個人情報保護条例がなくても結論は変わらないとした。 | — | — |
| 1995.11.27 神戸地裁 | 自分の出産の診療明細と公文書公開 産婦人科との紛争の証拠として公開の必要性が高くても、条例上その点は考慮されず、公開の義務はないとして、Aらの請求を退けた。 | — | — |
| 1984.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 診療報酬の減点と取消しの裁判 減点について委員会が改めて検討した結果も、裁判の対象となる行政庁の裁決にあたらない。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.09.16 東京高裁 | 診療報酬の減点を裁判で争えるか 国民健康保険法は審査会への不服申立てを経て裁判で争う仕組みを定めており、委員会の審査をそれに準じて扱うことはできないとして、控訴を退けた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1982.02.08 甲府地裁 | 国保の診療報酬の減点と裁判 減点の通知は法令に基づかない便宜的なものだ。患者への差額返還を求める国の通知も法規ではなく、医師を拘束しない。 | — | 三井 喜彦 |
| 1978.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 医師の将来の診療報酬の譲渡 それほど遠い将来の分でなければ、特段の事情がない限り、始まりと終わりの時期を決めて範囲を特定すれば有効に譲渡できる。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.04.04 最高裁第三小法廷 判決 | 診療報酬の減点と取消訴訟 同じ考え方をとった二審の判断を正当とし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.03.28 名古屋高裁 | 診療報酬の減点は取消訴訟の対象か 減点の通知は相互確認のため便宜上行う連絡で、法的な効果はない。争いがあれば、診療報酬の支払を求める訴えで解決すれば足りる。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1975.06.09 岐阜地裁 | 診療報酬の減点は行政処分か 診療報酬を請求する権利は診療のたびに当然発生し、減点は支払いの拒絶にすぎず権利を変動させない。不服なら直接支払いを求める訴えの道がある。 | — | 石川 正夫 |
| 1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 診療報酬の支払機関が負う支払義務 二審の判決は法律の解釈を誤り、その誤りが結論に影響したとして破棄し、さらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1968.09.20 東京高裁 第三民事部 | 診療報酬の差押えと支払基金 制度の主な目的は支払窓口を一本化して医師の手間を省くことで、基金らに支払を保証させるものではない。三者間の契約も認められない。 | — | 川添 利起 |
| 1968.02.23 東京高裁 第十二民事部 | 診療報酬の差押えと供託の効力 ただ先行の差押えも形式上は残り、競合の判断を支払う側に強いるのは酷なので供託は有効で、信用組合への支払い分と合わせ支払義務はないとして控訴を退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |