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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1979.05.09 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の供述調書と上告理由 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1979.03.30 最高裁第一小法廷 決定 | 上告の取下げの撤回 取下げは有効で上告は3月14日に終了したと、決定で明らかにした。裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 藤崎 萬里 |
| 1979.02.20 東京高裁 第一〇刑事部 | 銀行支店長と見せかけの増資払込み 2つ目の会社では、それまでのやり方や事前の払戻し準備などから、6000万円全部が見せかけだと支店長は分かっていたとした。一審判決を破棄し、罰金30万円とした。 | — | 向井 哲次郎 |
| 1978.09.14 最高裁第二小法廷 決定 | 放火事件の捜査の違法と自白の任意性 原判決は自白だけで犯罪事実を認定しておらず、判例違反の主張も前提を欠き、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 別件逮捕の主張と死刑の合憲性 上告を棄却した。最高裁が自ら記録を調べても、被告人がAとBを殺害したとする二審の認定は正当だとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | コンクリート詰三人殺しの死刑事件 最高裁自身も記録を詳しく調べ、各犯行はすべて被告人が一人で行ったとする二審の認定は正当だと判断した。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1978.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審中に心神喪失となった被告人 被告人は今も心神喪失の状態にあるが、そのことは二審判決を破棄するための最高裁の手続を妨げない。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1978.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性と上告理由 供述調書をめぐる憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張だとした。調書は一審の公判で適式に調べられていると指摘した。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1978.02.16 東京高裁 第一二刑事部 | ゴルフ会員権の預り金証券の偽造 一審判決を破棄し、私文書偽造・同行使・詐欺の罪として、懲役3年、2年6月、1年6月(執行猶予4年)を言い渡した。 | — | 藤井 一雄 |
| 1978.01.25 最高裁第一小法廷 決定 | 審理再開の請求却下と特別抗告 対象となるのは刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」であり、裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地詐欺の被害弁償と控訴審の審理 二審は農地による弁償と示談の交渉について立証を促すべきで、審理を尽くさなかったのは違法だ。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1977.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件と迅速な裁判の保障 引用された判例は事案が異なり、残りの主張も事実誤認や法令違反などで、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1977.11.16 最高裁第一小法廷 決定 | 二重に差し引かれた勾留日数の誤り 上告したのは被告人だけで、刑を不利益に変更できないため、この誤りで二審判決を取り消す必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 累犯の刑を重くする規定の合憲性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1977.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 見せかけの登記の処罰と財産権 この処罰は財産権の保障とは何の関係もないので、憲法29条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.04.28 最高裁第三小法廷 決定 | 再度の上訴権回復請求と異議 同じ上告棄却決定に対する同じ申立ては4月8日にすでに却下されており、再度の申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.03.30 最高裁第一小法廷 決定 | 強要・拷問の主張と上告の退け その他の違憲の主張は実質は法令違反の主張で、残りの主張とともに上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.02.28 東京高裁 第五刑事部 | 納税証明書のコピー改ざんと公文書偽造 一審判決は、ある事実について偽物を使った行為を書いていないのにその罪の条文を当てはめていて理由が食い違うので取り消し、懲役5年とした。 | — | 谷口 正孝 |
| 1977.02.16 東京高裁 第三刑事部 | だまし取った覚せい剤の共同所持 立場が従属的でほとんど利益も得ていないことなどから一審の刑はやや重すぎるとして破棄し、執行猶予は付けずに懲役1年とした。 | — | 小松 正富 |
| 1977.01.28 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状の記載と裁判官の予断 弁護人の事実誤認や刑の重さに関する主張も上告理由にあたらないとし、未決勾留日数のうち60日を被告人Aの刑に算入した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |