判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの変更を認めるときの裁判の要否 Eがだまし取った金について、相手に商法上の損害賠償責任があるとした二審の判断は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.09.16 最高裁第一小法廷 決定 | 自分の事件の証拠偽造を頼んだ罪 この点について同じ解釈をした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 一度のだまし行為と詐欺罪の数 憲法違反の主張は過去の判例の趣旨から認めず、事実の誤りや刑の重さなどの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.21 東京高裁 第一刑事部 | 郵便局の過払いと詐欺罪の範囲 係員がたまたま金額を誤って請求額より多く渡しても全額に詐欺罪が成立するとして、この点の弁護側の主張を退けた。 | — | 樋口 勝 |
| 1965.06.18 東京高裁 第一一刑事部 | 漁協参事の手形作成と偽造罪 支払の延期は会社にとって事実上の経済的利益で、現金の取得とは別の利益だ。新たなだましで得たので、別に詐欺の罪が成立する。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.06.03 最高裁第二小法廷 決定 | 会社名義の手形を無権限で振り出す ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.21 高松高裁 第三部 | 証券会社による預かり株の無断売却 信用取引の業務をせず再開の見通しもないのに株券を差し入れさせた点はだます意思があったとし、被害の多さや弁償が約3割5分にとどまる点から刑も重くないとした。 | — | 加藤 謙二 |
| 1965.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の供述調書と有罪認定の証拠 一審はその調書を被告人の証拠に採用しておらず、理由に食い違いや証拠の扱いの誤りがあり、二審も同じ違法があるとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件などの特別抗告 そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 町有林と偽った国有林の交換 取調べの供述調書が任意でないとうかがえる形跡は記録になく、期限後の上告趣意書は判断しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士でない者の書類作成と提出 被告人の供述が任意でないと疑う跡はなく、一、二審は他の裏付け証拠でも判断しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.25 東京高裁 第二刑事部 | 詐欺の刑と前の裁判の確定時期 2件目の交通事件の裁判は詐欺の刑の分け方の基準にならないとした。実刑は重すぎないとして、執行猶予を求めた弁護人の不服は退けた。 | — | 足立 進 |
| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 別件の取調べと勾留中の自白 事件の内容や手続の経過から、自白は不当に長い拘禁の後のものとはいえない。事実誤認や量刑の主張は上告理由にならない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に数えた未決勾留日数の算入 それ以外の部分については、上告の理由となる主張が何もないため、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 一罪を数罪と主張する上告 記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄と詐欺の事実の同一性 一審での訴因の変更は適法に行われており、そのことは裁判の記録から明らかだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 大学職員の自動車詐取と雇い主の責任 Gの仕事は車両の管理や配車で、購入車を受け取る権限はなかった。2人の行為は大学の事業と関係なく、共謀してだまし取ったものだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税事件の起訴と税務職員の告発 この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.08 最高裁第二小法廷 決定 | 機械購入を偽った県の貸付金と詐欺 本件は切断機を除く2台だけなら貸付け自体がなかった事案で、判例とは事情が異なり、当てはまらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |