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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと遅延損害金 その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1994.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えの解放金と時効の中断 仮差押えの効力は供託金を取り戻す権利の上に残っており、中断の事由は終わっていないので、保証債権の時効は進んでいない。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1990.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | グレーゾーン金利の「任意の支払」 払った額が上限を超えることや、超過部分の契約が無効であることまで、借り手が知っている必要はない。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1987.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の配当金と返済への割り当て方 競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。 | 破棄差戻 | 香川 保一 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 代理貸付での保証責任の範囲 金融機関の主張は独自の見解や二審で争われなかった事柄に基づくもので、引用された判例も事案が違い、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1986.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 賭博資金の貸付けと控訴審の限界 そのため一審判決を維持して貸主の控訴を退けるにとどめ、控訴審で広げた請求の部分も退けた。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1984.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 小切手は貸付か手形換金の代金か 形だけの書面を作る理由や、取引先の会社の債権の根拠が不明で、二審の判断には審理不足と理由の不備があるとした。 | 破棄差戻 | 木戸口 久治 |
| 1981.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 決算報告書の記載と社長の借金の承認 相続人の上告を棄却し、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1976.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 刑務所にいる人への判決の送達 調べずに控訴を退けた二審判決には審理が尽くされていない違法があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の裁判と立替金の時効 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 利息の上限超えの貸付けと遅延損害金の率 二審判決のうち、この額と年18%の割合の金額を超えて支払を命じた部分を取り消し、貸主の控訴と借主の残りの上告を退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 遺贈された貸金債権と債務者への通知 通知は遺贈を実行する義務のある側がすべきで、贈られた本人が訴状で知らせただけでは足りない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1973.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判のための債権譲渡と弁護士委任 裁判をさせることが主な目的の債権譲渡なら、譲り受けた人が弁護士に任せても同条の適用は妨げられないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.08.02 大阪高裁 第二民事部 | 財団の借入れと法人の目的の範囲 目的外の取引に関連した借入れでも、経費にも困る財政に対処するものなので範囲内であり、一審を取り消して150万円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 前田 覚郎 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の裁判での応訴と時効 仮執行の完了後に時効を主張したとの非難は仮執行制度の誤解だとし、民法1条違反や憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 開業資金の借入れと商行為 貸主は映画館開業の準備資金と知って貸した。そのため、商行為として商法522条を適用した二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1971.07.22 最高裁第一小法廷 決定 | 上告却下への不服と申立ての行き先 再審抗告は不服の対象となる決定をした裁判所だけが扱うため、福岡高裁で審理すべきだとした。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1971.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の費用名目の天引きと利息 貸主は、10万円を実際に契約の費用として使ったことを二審で主張も立証もしていなかった。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1971.05.28 東京高裁 第五民事部 | 信用組合の貸金と5年の時効 貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた実印で結ばれた連帯保証 直接確かめなかったことを過失とした二審は法令の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |