判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.06.05 大阪高裁 第10民事部 | 咲洲庁舎のホテルの明渡しと騒音 転借会社とホテル運営会社の賠償は、引渡しを受けた10〜17階分の賃料相当額(2倍ではない)などに限るとして、一審の賠償額を減らした。 | 破棄自判 | 中垣 内健治 |
| 2020.10.23 札幌地裁 | スポーツジム退去時の「スケルトン」返還 話し合いがまとまらなかった主な原因は、賃貸会社がプールの撤去まで求めたことにある。そのため、鍵を返した後の賃料相当額は認めなかった。 | — | — |
| 2019.06.21 大阪地裁 第4民事部 | 家賃保証会社の明渡しみなし条項 保証会社による予告なしの解除、借主に知らせない立て替え払い、借主が家主に言える反論を保証会社には言えないとする条項は、借主の不利益が大きいとはいえないとして、請求を退けた。従業員への書面配布も必要ないとした。 | — | 西村 欣也 |
| 2019.02.07 名古屋高裁 民事第4部 | 新ビルの開業遅れと予約金の返還 約1年の遅れは、土壌汚染の判明など契約上の解除事由に当たらない。遅れのリスクを避けたいなら、離脱を認める条項を求めるべきだとした。 | — | 戸田 久 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 会社分割と賃貸借契約の違約金 違約金は分割後の契約解除で発生するため、貸主が会社法の手続きで分割に異議を述べることができたとは解されないとした。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2017.06.14 神戸地裁 第5民事部 | 駅の飲食店街の定期借家と説明義務 所有者は法にのっとり定期借家に切り替えたとして権利の濫用を否定し、3区画の明渡しと賃料相当額の支払請求をすべて認めた。 | — | 冨田 一彦 |
| 2012.11.12 大阪地裁 第4民事部 | 賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め 催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。 | — | — |
| 2012.10.16 甲府地裁 | 百貨店ビルの賃料減額と契約解除 解除が無効なので保証金の返済期限は来ておらず相殺もできないとし、会社に月額約177万円、個人に約138万円の支払を命じた。 | — | 林 正宏 |
| 2011.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸マンションの敷引特約 本件の額は想定される補修費を大きく超えず、賃料の2倍弱〜3.5倍強で、他の一時金は更新料のみのため、高すぎず無効ではないとした。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2009.09.30 京都地裁 第3民事部 | 賃貸の定額補修分担金条項の差止め 更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ 更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料と定額補修分担金 会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2009.09.25 京都地裁 第3民事部 | 賃貸マンションの更新料条項の効力 対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。 | 棄却 | — |
| 2009.08.07 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の中途解約違約金と敷金 家賃2か月分の違約金は、消費者契約法により、貸主に通常生じる損害(家賃1か月分)を超える部分は無効とした。 | その他 | — |
| 2009.07.23 京都地裁 第6民事部 | 敷引特約と更新料特約の有効性 清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。 | その他 | 辻本 利雄 |
| 2009.06.04 名古屋簡裁 | 敷金全額償却特約と鍵交換代の返還 家賃は中途解約の約定で1か月分は返還されず5日分2万1000円のみ、鍵交換代は家主負担が原則として全額返還を命じ、計34万2000円を認めた。 | — | — |
| 2009.04.10 東京簡裁 民事第9室 | オフィス退去時の原状回復費用と保証金 保証金から賃料2か月分を差し引く償却特約は有効としたが、未払い賃料などに保証金を充てるとなお余りが出るため、貸主らの請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2009.02.20 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の中途解約の違約金の上限 遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。 | その他 | — |
| 2009.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 浸水で閉店した店の営業損害の範囲 遅くとも提訴の時点以降は、損害を避ける措置を取らず全額を請求できないとして、賠償の範囲を審理し直すよう高裁に差し戻した。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2008.09.24 大阪高裁 第14民事部 | 転貸の敷金と信託の成否 敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。 | その他 | 井垣 敏生 |