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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.01.23 名古屋高裁 金沢支部 | 町を通した申請の放置を誰に訴えるか 申請書を県へ送るかどうかは役所どうしの内部の行為で、裁判で争える処分ではない。訴えは不適法だとした一審は正しく、控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1987.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 非農用地化と土地改良区からの除外 事業中に宅地などになっても当然に利益を失うとはいえず、個別に検討する。譲受人の新たな同意がなくても当然に除外とはならない。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1985.02.19 大阪高裁 第一刑事部 | 農業委員会会長の収賄と法改正 農地法の改正は土地利用の計画化のためで、収賄を罰するべきかという評価が変わったわけではないから、「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならないと判断した。 | — | 環直 弥 |
| 1984.03.27 仙台地裁 | 農地売買の申請書返送と却下処分 土地の所在は全く不明ではなく、申請書の記載と調査結果の違いも委員会が自ら事実を確かめて判断すべきで、却下は違法だから取り消した。 | — | 楼井 敏雄 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 隣の農地の所有者と転用許可の取消し このため所有者には許可の取消しを求める法律上の利益がなく、裁判を起こす資格がないとした。 | 破棄自判 | 安岡 滿彦 |
| 1982.03.17 東京高裁 | 隣の畑の耕作者と農地転用許可 そのため隣の畑の耕作者には訴える資格があるとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため新潟地方裁判所に差し戻した。 | — | 中川 幹郎 |
| 1981.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 廃タイヤの収集と再生利用の目的 当時の廃タイヤは再生利用が少なく、有料で処理を委託するのが通常で、再生目的で集めてもあたらない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.07.17 東京高裁 第一〇刑事部 | 再生利用目的の廃タイヤ無許可運搬 再生利用の試みは実験の段階にとどまり、大半のタイヤは放置されたままなので、社会的に正当な行為とはいえず、農地の転用も違法だとした。 | — | 向井 哲次郎 |
| 1977.03.25 佐賀地裁 | 農用地利用計画案を裁判で争えるか 認可前の計画案は所有者の権利に何の影響も与えない。法律上の異議や審査の手続は特別に設けられたもので、その結果の取消しを裁判で求めることはできないとした。 | — | 塩田 駿一 |
| 1976.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地にした農地の売買と許可 農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.03.30 名古屋高裁 | 農地転用届出の受理を争う訴え 土地改良区の書類も、予定していた地番と実際に登記された地番が違ったため後から直しただけで、添付書類として問題はないとした。 | — | 植村 秀三 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地転用の売買と隣接地の承諾書 会社は承諾書がないことを理由に申請を拒めず、それにこだわって申請しないなら売主は解除できるとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用の許可申請と売主の義務 買主と協力して一度申請しても、受理されなかった以上、義務を果たしたとはいえない。売主は義務を怠っていたので、解除はできない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地になった農地の売買の効力 耕作の中止で農地に適さなくなり、その後恒久的に宅地になったという原因と経緯を踏まえて判断した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の無許可譲渡と判決の漏れ 二審は農地3筆の引渡しと金銭の請求に結論を示しておらず、判決の漏れだ。二審が自ら追加の判決をすべきだ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.02.28 名古屋高裁 民事第三部 | 牧場の無許可売買と仮処分の衝突 自分が占有する物を執行官に保管させ、許可を得て使うという仮処分は、本来の裁判で得られる以上のものを仮に実現するもので、許されないとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1968.02.08 名古屋高裁 民事第一部 | 豪雪と農地移転許可の効力 豪雪でやむなく耕作できない期間だけ一時的に他人に耕作させた事情からみて、違法は重大かつ明白な欠陥ではないとした前の判決を支持した。 | — | 成田 薫 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地に変わった農地の売買の効力 この場合、売買は許可なしに完全に効力を生じるとし、二審の理由は一部誤りだが結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売買の知事許可と売主の違い 裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の農地賃借人と訴える資格 知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |