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判決裁判所結果裁判長
2003.02.10 東京簡裁 民事第3室共同発注の工事代金と代表会社の支払義務

費用を5社で平等に負担する約束は5社の内輪の事情にすぎず、工事会社の請求を拒む理由にならないとして、請求をすべて認めた。

東京簡裁 民事第3室
——
1998.04.14 最高裁第三小法廷 判決共同企業体の連帯債務と和議での相殺

和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣
1991.05.10 最高裁第二小法廷 判決連帯債務の一人への債権移転と手形金

二審は法令の解釈適用を誤ったとして破棄し、妻に対し、所持人6人へ各300万〜600万円余りと年6分の金員を支払うよう命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木崎 良平
1982.12.17 最高裁第二小法廷 判決連帯債務者の事前通知と求償

二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 牧 圭次
1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決親の借金と子の不動産の担保

同じ考え方に立った二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決親子の共同買主と時効の援用

各自の負担割合は時効の範囲に関わるので、債務を認めたことだけで全額について時効の主張を許さないとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大隅 健一郎
1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決払いすぎた利息の充当と求償

連帯して借りた者の一人が上限超えの利息を任意に払っても、超過分はもともと債務がないため、もう一人の連帯債務者には請求できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決共同の借金と暗黙の連帯の合意

Eが債務を引き受けて責任を免れさせた事実はないとした判断も是認できる。上告の主張は事実認定への非難にすぎない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決りんご取引の代金と連帯責任

売主が商人というだけでは、買主側にも商行為とはいえず、連帯して支払う義務があるとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決共同で買った2社の代金連帯責任

そのため、売った会社が相手を1つの会社だと思い込んでいたとしても、2社は代金を連帯して支払う責任を負うとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.12.06 最高裁第三小法廷 判決連帯借金の内部負担と求償

上告の主張は高裁の証拠の評価や事実認定を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決共同経営者の売掛代金の連帯責任

上告の主張は、二審の認定と違う事実や独自の考えに基づくもので採用できないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決連帯債務者が死亡したときの相続

父の妻はもともと全額の義務があるので上告を退けたが、子どもたちは元金と認められた利息の合計額の6分の1ずつしか義務がないため、二審判決を取り消して審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1957.12.07 大阪高裁 第七民事部連帯債務者への仮差押えと保証金

合計150万円以上の差押えが可能な以上、仮差押えは確定判決の賠償金の回収を守るものといえ、保証を残す理由はなくなった。

大阪高裁 第七民事部
— 沢栄 三
1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決連帯債務の後からの主張と前の判決

依頼人は前の裁判で45万円を請求の全部として求めて全面的に勝っており、後から一部の請求だったと言うことも許されない。二審判決を取り消し、控訴を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1951.11.01 最高裁第一小法廷 判決硫安代金の返還と連帯の約束

上告の理由は高裁の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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