記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決死亡事故の賠償とホフマン式計算

ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決死亡した大学生の将来の収入と生活費

卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決死亡した人の将来の昇給と損害額

同程度の学歴・能力の社員の昇給率や賞与の実績、退職規程などに基づく二審の計算は、控え目で実現の見込みもあり、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決事業主の死亡と失われた収益の計算

慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1967.11.10 最高裁第二小法廷 判決収入減がない場合の労働能力減少の賠償

労働能力が減っても損害が生じなければ賠償は求められず、Dは従来どおり働き、収入も特に減っていなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.03.31 東京高裁 第八民事部事故で働く力が半減した人の損害額

所得倍増計画の賃金上昇率は計算の基準にしなかった。弁護士費用約26万円も事故の損害と認め、慰謝料50万円と合わせ約191万円の支払を命じた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1966.03.17 大阪高裁 第一民事部タクシー事故死と将来の収入の算定

差し引くのは本人の生活費だけで扶養家族の分は不要とし、被害者が将来結婚して子を持つという想定で兄弟姉妹の相続分は減らないとした。

大阪高裁 第一民事部
— 熊野 啓五郎
1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決無免許の運送業と失った利益の賠償

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.06.24 最高裁第三小法廷 判決死亡した8歳児の将来の収入の賠償

扶養家族の生活費や遺族が免れた扶養費は賠償額から差し引かないとした。遺族の監督上の過失を認めなかった二審の判断も是認し、残りの上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横田 正俊
1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決重傷後の死亡と逸失利益の相続

相続人が社長に新たに選任されて得る報酬は、直ちに事故と相当因果関係のある利益とはいえず、賠償額から差し引かないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.05.04 最高裁第二小法廷 判決事故死した幼児の将来の収入の賠償

二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決逸失利益の立証不足と裁判所の釈明義務

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認め方という二審の判断に任された部分を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.10.09 最高裁第一小法廷 判決土地明渡しと逃した利益の損害金

訴状が届いた時点で、使っている側は特別な損害が生じる事情を予想できたとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決電車の追突で休んだトラックの損害

失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1957.01.22 最高裁第三小法廷 判決土地を引き渡さない貸主と、見込めた営業利益の賠償

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。