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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.11.13 神戸地裁 第6民事部 | 貸金業者の過払い受領と不法行為 一審判決を取り消し、損害79万4973円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2007.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 借換えを重ねた貸付けと過払金の充当 当事者は次の借換えを想定し、複数の権利関係を望まないのが通常なので、過払金を後の借入れに回す合意が契約に含まれるとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2007.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 過払い金と貸金業者の「悪意」 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 | その他 | 堀籠 幸男 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 同じ見解や業者の扱いがあっただけでは足りず、相当数の裁判例などの合理的な根拠が必要だ。特別な事情の有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」 二審は償還表を渡したかどうかや特段の事情を調べていないとして、不当利得の部分を破棄して差し戻し、慰謝料請求の上告は却下した。 | その他 | 津野 修 |
| 2007.06.28 岐阜地裁 多治見支部 | 消費者金融への過払金の返還請求 過払金は発生順に借入れの返済に回って消えており、本訴の10年以上前に生じた返還請求権が残っていたとは認められない。そのため、時効で消えたとの業者の主張は採用しなかった。 | その他 | — |
| 2007.06.19 山形地裁 民事部 | 過払い無視の預金差押えと賠償責任 業者は過払いを容易に認識でき、相殺で保証債務が消えると分かる状況で預金を差し押さえたので、著しく信義に反し違法だ。 | その他 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.06.07 最高裁第一小法廷 判決 | カード借入れの過払金の充当 本件の返済は借入れ全体に対するものだから、契約には、過払金を後の新たな借入れの返済に回す合意が含まれると判断した。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2007.04.12 京都地裁 第1民事部 | 貸金業者の取引履歴の開示拒否と慰謝料 慰謝料は、過払金が少額で提訴後に速やかに開示された事情から1万円とした。過払金の利息は最高裁判例に従い年5%で、年6%の主張は退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2007.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金の充当と利息の利率 払い過ぎ分に付ける利息は年6%でなく民法の年5%とした。高利を制限して借り手を守る法律から生じる債権で、営利性を考慮すべきものでないからだ。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2006.08.31 大阪高裁 第5民事部 | 消費者金融への過払金の返還 返済が遅れると一括払いになるとの特約で支払を事実上強制され、任意の支払とはいえない。貸金業者は事情を知りつつ受け取ったので利息も付く。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2006.08.17 津地裁 民事第2部 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。 | その他 | 水谷 正俊 |
| 2006.08.17 津地裁 民事 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | 棄却 | 水谷 正俊 |
| 2006.06.30 甲府地裁 民事部 | 高利の貸付けと領収書のない返済 正規の貸金業者でない者の高利の貸付けでは領収書が出ないことがよくあり、領収書がないだけでは現金返済の認定は覆らないとした。 | — | — |
| 2006.05.16 名古屋地裁 民事第3部 | 貸金業者口座の取引明細の提出命令 借主の振込分だけを取り出して開示でき、他の顧客分は除かれ、信用金庫の業務の維持が困難になるとはいえず、職業の秘密に当たらないとした。 | その他 | 徳永幸 藏 |
| 2006.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の制限超過利息と領収書 支払が遅れると一括返済になるとの特約は、上限超えの利息の支払を事実上強制する。誤解がなかった特別な事情がなければ、自由な意思での支払とはいえない。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 2006.02.28 鹿児島地裁 名瀬支部 | 過払金の利息は年6分か年5分か 過払金の返還請求権は商行為である貸付契約の清算で契約と表裏の関係にあるため、公平の観点から年6分の商事法定利率を適用するとした。 | — | — |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 高金利の貸金と期限の利益喪失の特約 書面の記載が不正確・不明確な場合や、貸増しで実際の返済期間が100日未満の場合は特例が使えないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 日賦貸金業者の高金利と書面の不備 集金日数が返済期間の7割以上という要件では、集金に行ったが返済がなかった日も日数に含めてよい。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 利息遅れで一括返済とする特約の効力 誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、超過分の支払は自由な意思によるとはいえず、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |