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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 共謀を自白だけで認定できるか その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反行為と選挙の無効 選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の連座と町議の当選無効 刑事裁判の確定は5月26日で訴えは期限内だった。担当検察官が交替や複数になっても、原告としての地位は変わらない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.04.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙の現金供与と訴因の変更 会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 禁止と処罰は誰に対しても同じなので、資金のない人や新人を差別するという主張は前提から誤りだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 事実誤認や法令違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白と補強証拠 昭和33年の大法廷判決を変更する必要はなく、AとBの供述で互いを裏づけて認定しても憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.02.15 最高裁第一小法廷 決定 | 戸別訪問の起訴状の書き方 弁護人同席の申し出はなかったとした二審の判断は正当で、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.02.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動者への圧力電話と「威迫」 「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙記事の新聞掲載と配布は別の罪 規定に反して選挙の報道や評論を新聞に載せた者がその新聞を配ると、2つの罪が成立し、別々の罪として扱うとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.10.25 東京高裁 第三刑事部 | 労組機関紙の無料配布と選挙違反 罰金2万円と選挙権・被選挙権の停止期間2年への短縮は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 石井 文治 |
| 1966.10.06 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人との面会制限と供述調書 制限があっても供述が直ちに証拠の資格を失うわけではなく、任意かどうかは当時の状況で判断するとし、Aの調書に疑う点はないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の供応と追徴額の計算違い 供述調書が自由な意思によるものかを疑わせる資料は、記録を調べても見当たらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.08.31 東京高裁 第一刑事部 | 違法な戸別訪問への弁当代と交通費 適法な運動の実費弁償は許されるが、法律が禁じる運動の費用は、通常必要な実費でも、第三者が負担すれば選挙の公正を害する。 | — | 樋口 勝 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 他の人は起訴されず自分だけ起訴 「公平な裁判所」とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所をいい、他の者が起訴されなくても公平さは否定されない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.07.28 東京高裁 第三刑事部 | 公務員の地位利用と事前運動の罪 検察官の控訴は理由がないとして退けた。 | — | 石井 文治 |
| 1966.06.28 最高裁第三小法廷 決定 | 公訴棄却の申立て却下への不服申立て 却下に不服があれば、事件の最終的な判決に対する上訴の中で争うことができる。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の意味と事前運動の処罰 政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性と起訴のねらい 逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 長期の拘禁後の自白と公選法違反 自白が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |