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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の録音と供述調書 記録を見ても供述調書が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、これを理由とする憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 選挙運動の意味は不明確でなく、期間外の運動を処罰する規定の内容も明確なので、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 事前運動の禁止と「選挙運動」の意味 証人の証言が自白を裏づけるとした二審の判断と、供述調書の任意性を疑う点はないとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 事前運動の罪と公訴時効の数え方 そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で無罪から有罪への変更 供述調書が誘導などによる不任意のものと認める資料は記録上なく、引用された判例も本件とは事案が異なり適切でないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.02.03 最高裁第二小法廷 決定 | 署名のない抗告申立書の効力 今回の申立ては法令の定める方式に違反するとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十刑事部 | 後援団体の規制と選挙運動の文書配布 解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。 | — | 河本 文夫 |
| 1965.12.11 大阪高裁 第一刑事部 | 管轄のない裁判所への移送と不服申立て 他事件との併合は仮定にすぎず、検察官の負担は職務上やむを得ず、証人の負担も大きくないため、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 笠松 義資 |
| 1965.11.26 東京高裁 第十一刑事部 | 選挙中の機関紙号外と戸別訪問 訪問と文書配布は別個の行為で別々の罪にあたるので、検察官が一個の行為と主張していても、戸別訪問の部分は判決の主文で無罪と言い渡すべきだ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙文書の配布規制は誰にでも及ぶか そう解釈しても憲法15条、21条、31条に反しないことは、昭和39年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の新聞を配る「頒布」の時点 頒布の成立や完了の時期に関する主張も判例違反とは認めず、その他の主張は適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.10.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の饗応とバス代の評価額 なお書きで、バス料金3万6000円をもてなしの客観的に適正な価額とした原審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.09.29 最高裁大法廷 決定 | 略式命令の送達前の正式裁判請求 請求が退けられる前に本人へ写しが届けば、欠陥は補われるとし、これに反する大審院の判例を変更した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 法定外文書の頒布と買収申込の罪数 二審が一審の証拠説明への不服に判断しなかったのは違法だが、指す証拠は明白で判決に影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.08.09 東京高裁 第五刑事部 | 町長選の立候補辞退と現金20万円 首謀者の指示に従う従属的な立場に見えても、首謀者と意思を通じて実行を担当した者は、手助けにとどまらず共同の実行犯として責任を負う。 | — | 小林 健治 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 町長選の新聞号外と選挙報道 引用された判例は、発行や経営の権限がない者が号外の名を借りて配った事案で、本件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.29 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙後の買収と「候補者」の身分 一審の規定の当てはめは誤りだが、刑の幅も量刑も変わらず判決に影響しない。報酬の供与やもてなしの事実は認められ、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 笠松 義資 |
| 1965.05.27 仙台高裁 第2刑事部 | 間借り人を階下に呼び出す戸別訪問 事実認定と法律の当てはめの誤りの主張は退けたが、原判決は破棄し、4人を罰金刑とし、選挙権等を失う期間を2年に短縮した。 | 破棄自判 | 細野 幸雄 |
| 1965.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の条文追加と最高裁での主張 このような場合、一審の証拠調べの手続の違法を、最高裁で新たに主張することは許されないと判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |