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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.07.08 仙台高裁 | 会社ぐるみの選挙応援と県議の当選無効 県議は朝礼で社長が会社として応援すると述べたのを聞いており、組織による選挙運動を了解し合っていたとした。連座制は憲法に反しないとも判断した。 | — | — |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙演説での経歴のうそ 留学の話は、福祉政策を重視する被告人の実績などを誤って強く印象付けるもので、経歴についてのうそにあたるとした原審の判断は正当だ。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1994.04.26 名古屋高裁 刑事第一部 | 参院選候補者の学歴詐称と虚偽の経歴 法律でいう「経歴」とは、過去の行動や実績で投票の判断に影響しうるものをいう。スイス留学の話は有権者に強い印象を与えるもので、これにあたるとした。 | — | 千葉 裕 |
| 1993.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の罰則と憲法 243条5号・146条1項も憲法に違反しない。これも大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1993.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の寄附の罰則は不明確か このように解釈できるので、定めがあいまいで不明確とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 味村 治 |
| 1992.06.26 大阪高裁 第六刑事部 | 未成年アルバイトの戸別訪問と選挙運動 未成年者の使用で処罰される例は少なく、一律の禁止には議論の余地もあるとして、刑が重すぎると判断した。罰金5万円、権利の停止を1年に軽くした。 | — | 村上 保之助 |
| 1991.12.06 最高裁第二小法廷 決定 | 不利益になる追徴の主張と上告 残りの主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、これも法律の定める上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1991.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 釈放後の勾留延長への不服申立て 利益を欠く以上、この抗告は不適法だとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1991.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項の合憲性 その他の主張も、事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとした。結論は裁判官全員一致だ。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙前の酒の差し入れと公選法 立候補の届出前の提供も含め、本件の酒類の提供は「選挙運動に関し」てされたものに当たり、同条違反の罪が成立するとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1988.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問と文書配布の禁止の合憲性 高裁判例違反の主張は、違憲の主張に理由がない以上、結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1988.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 憲法14条違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1987.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 買収資金の没収と追徴の範囲 返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。 | その他 | 牧 圭次 |
| 1987.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問・事前運動の禁止と憲法 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1987.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の文書配布制限と公民権停止 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問禁止などの合憲性 そのほかの主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1986.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法142条1項の合憲性 残りの主張は、憲法31条・37条違反をいう点も含め、実質は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1986.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法 252条1項は憲法15条、21条、31条に違反せず、本件への適用も問題ないとした。刑の重さの主張は適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性 弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1986.04.01 最高裁第二小法廷 決定 | 多数の選挙人への同時の饗応と罪の数 同じ考え方に立つ二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 藤島 昭 |