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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割後の相続税と確定判決の株価 申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2019.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 認知された子への支払額と借金 借金は認知された子を含む各相続人が当然に引き継ぎ、分割の対象にならない。他の相続人が返済したり負担を合意したりしていても同じだ。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2019.05.17 大阪地裁 | 相続税の連帯納付義務と遺産分割のやり直し 督促状は送られていたと認め、弟の納税を2人の支払いとみることも否定した。弟に支払いを求めなかったのは2人の選択で、財産権の侵害にもあたらないとした。 | — | 三輪 方大 |
| 2018.01.24 東京地裁 | 遺産分割後の相続税と前の判決の株価 前の判決の株価(計算の誤りは正しく直した額)で計算すると税額は約4億4690万円となり、これを超える部分の増額処分を取り消した。 | — | 古田 孝夫 |
| 2018.01.23 東京地裁 | 数次相続と遺産分割審判による登記 途中を省く登記は例外的にしか認められず、この審判はその例外にあたらない。登記件数や費用の負担、個人情報が載ることへの不満も結論を変えない。 | — | 清水 知恵子 |
| 2017.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | その他 | 池上 政幸 |
| 2016.12.19 最高裁大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2016.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に認知された子への遺産の支払い 支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2015.03.06 大阪高裁 | 遺産分割の解除と相続税の更正請求 破綻から3年以上後に納税を免れる目的でした解除は認められない。代償金の不払いを理由に協議を一方的に解除することもできない。 | — | 石井 寛明 |
| 2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 相続後に生じた投資信託の預り金 償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2014.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した投資信託と国債の分け方 株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2014.02.20 大阪地裁 | 代償金の不払いと遺産分割のやり直し 相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。 | — | 田中 健治 |
| 2013.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産共有の土地の分割と賠償金 裁判所は各相続人が保管すべき範囲を定めて支払を命じられ、二審に裁量の逸脱はないとして上告を退けた。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2011.03.09 最高裁第三小法廷 決定 | 遺産分割の和解後に続けた抗告 この抗告は和解の成立で利益を失い不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。 | 却下 | 那須 弘平 |
| 2010.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 定額郵便貯金は遺産か確認する訴え 相続人の間で遺産に属するかに争いがある限り、確認を求める訴えは認められるとして、上告を退けた。不動産の部分は理由書の未提出で却下した。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2010.05.20 大阪高裁 | 親族間の和解と相続税の更正請求 夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。 | — | 岩田 好二 |
| 2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と滞納税の肩代わり 滞納者に税の徴収を害する意思があることは義務の成立要件ではなく、そもそもAにその意思があったことも明らかだ。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 非嫡出子の相続分を半分とする規定 憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.02.27 東京地裁 | 遺産分割のやり直しと相続税 家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。 | — | 岩井 伸晃 |