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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.02.06 東京高裁 第二民事部 | 農業を手伝った家族の寄与分 後妻と三男の寄与分を考えなかった元の決定を取り消し、家庭裁判所に審理をやり直させた。相続人でない三男の妻の協力は、孫に有利な事情として考える。 | — | 杉本 良吉 |
| 1979.01.23 大阪高裁 第一二民事部 | 遺産分割の調停と土地の所有権争い 訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1978.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産の土地の持分を買った人と分割 持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。 | その他 | 団藤 重光 |
| 1978.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 認知から五十数年後の無効確認 関係が悪化して身分関係を明確にする必要が生じ、遺産分割の調停を機に訴えたという事実関係のもとでの判断だ。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した土地の売却代金の分け方 委任を受けて代金を受け取った相続人は、他の相続人に持分に応じた代金を引き渡す義務を負うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.02.17 東京高裁 第一〇民事部 | 農業を支えた妻と長男の寄与と遺産分割 Cが相続後に植えた杉や檜は、特別な事情がなければCのものなので、遺産から外すべきだ。家庭裁判所の決定を取り消し、審理をやり直させた。 | — | 枡田 文郎 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と未成年の子の代理 親権者1人が2人を代理した協議は、2人の追認がなければ無効で、追認の有無を確かめるよう審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1973.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子を代理した遺産分割の協議 親に不公平にする意図がなく、子の間で利害の対立が現実になっていなくても、後からの追認がない限り協議は無効だとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1972.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割中の財産管理人と裁判 相続財産に関して相続人に起こされた裁判への対応は財産を守る保存行為にあたり、家庭裁判所の許可はいらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産分割後の第三者と登記 相続放棄は短期間に限られ第三者が現れにくいが、分割後は共同相続の外観を信じる第三者が多く予想され、同じには扱えないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.03.30 東京高裁 第一民事部 | 「相続させる」遺言と遺産の建物 相続人の1人が建物全部を使い続けても、遺産分割の前は直ちに他の相続人への不法行為にはならないとし、後妻の損害賠償の請求を退けた。 | — | 多田 貞治 |
| 1970.03.04 東京地裁 | 遺産分割後の相続税減額更正と不服申立て 分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.01.10 名古屋高裁 民事第三部 | 遠方の家裁での調停と移送の申立て 移送の申立ては家裁に職権での移送を促すものにすぎず、退ける審判が出ても不服は申し立てられないとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1967.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相続財産の抵当権と遺産分割 分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 凍結解除後の遺産分割調停の効力 不動産は賠償に充てられず、平和条約の発効後に凍結が解除された。解除した委員会の権限を疑うAの主張も退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の一部だけを分ける協議の効力 協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 相続不動産の単独名義登記と抹消請求 遺産分割協議は成立せず、承認は強迫によるとした二審の判断は是認でき、抹消登記以外の部分の上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1966.06.22 最高裁第二小法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 取消しの訴えを求める主張は立法政策上の意見にすぎず、送達の点も法令違反の主張にとどまるとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.03.02 最高裁大法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.12.18 大阪高裁 第九部 | 遺産分割調停の移送と不服申立て 遺産の大部分が兵庫県にあるなどの事情があっても不服の理由にはならない。そうした事情は、移送先の大阪家裁が事件を戻すかどうかで考慮しうるにとどまる。 | — | 金田 宇佐夫 |