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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.02.27 東京地裁 | 税理士に頼んだ脱税と重加算税 隠ぺいと関係のない事業所得の申告漏れに正当な理由は認められず、過少申告加算税も適法として、納税者の請求をすべて退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 勘違いで無効の土地交換と法人税 販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.04.13 東京高裁 | 不動産業者の所得税更正と重加算税 確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | — | 青柳 馨一 |
| 1997.08.26 山口地裁 | 清算中の会社の申告と加算税 会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。 | — | 石村 太郎 |
| 1996.01.31 名古屋高裁 | 等価交換での買換え特例と重加算税 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 | — | 塩崎 勤 |
| 1995.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 税理士への所得隠しと重加算税 税理士は単なる補助者でなく公正な立場の専門家であり、3年続けて所得を隠した行動は特段の行動に当たる。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 帳簿は正確でも所得隠しの重加算税 帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1993.03.19 京都地裁 | 代行者の架空債務と重加算税 預金の名義を移して遺産から外したことは、税務署にも預金の存在を明かしていないことなどから、意図的な隠ぺいだと認め、葬式代のためという主張を退けた。 | — | 吉川 義春 |
| 1992.05.29 名古屋地裁 | 等価交換マンションと買換え特例 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 犯則調査の資料を課税処分に使えるか 各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1987.09.16 大阪高裁 | 日計票の筆跡あとから所得を推計 鑑定のときに読めない数字があったのは、調査で鉛筆の芯を塗って消したことと約6年がたったためと考えられ、当時の読み取りが不正確だったとはいえないとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税と過少申告の認識 故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1986.06.23 東京高裁 | 修正申告と重加算税の免除 この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | — | 山本 和敏 |
| 1985.07.22 東京地裁 | 仮名預金を除いた相続税申告 養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。 | — | 山本 和敏 |
| 1984.02.29 東京高裁 | 清算中の会社の残余財産確定と法人税 1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。 | — | 鈴木 潔 |
| 1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税の審査請求と取消しの範囲 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | — | 清水 悠爾 |
| 1982.05.27 東京高裁 | 宅地分譲代金の推計による課税 会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。 | — | 倉田 卓次 |