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判決裁判所結果裁判長
1956.09.15 福岡高裁 宮崎支部日本銀行券は関税法の「貨物」か

外国為替の法律が銀行券を貨物から外すのは立法上の便宜からで、その法律と関税法とで貨物の範囲が一致するとは限らない。

福岡高裁 宮崎支部
棄却 西岡 稔
1956.09.13 最高裁第一小法廷 決定記録にない証拠書類と有罪認定

書類が記録に綴じてあるかどうかは事実の認定に影響しない。別の事件の記録にあると調書に明記され、自由に閲覧できるので、無理を強いるものでもないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1956.07.11 最高裁大法廷 判決奄美の返還前の密輸入と刑の廃止

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1956.07.04 最高裁大法廷 判決奄美復帰と密輸出入の罪の扱い

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1956.06.14 最高裁第一小法廷 決定告発書を記録に綴じることの適否

一審で弁護人が告発書に同意しないと述べた形跡もないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.12.08 最高裁第一小法廷 決定共犯者それぞれへの全額追徴

残りの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.11.10 最高裁第一小法廷 判決密入国事件の長い勾留と上告理由

そのほかの主張は、手続の違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.10.04 最高裁第三小法廷 決定関税法違反事件の上告と長期の勾留

勾留が不当に長いというだけでは、判決そのものや裁判の手続が違法になるわけではないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1955.10.04 最高裁第三小法廷 判決砂糖の密輸入と陸揚げごとの罪

当時、砂糖は法律で輸入税が免除されていたので、関税をのがれる罪ではなく、無免許輸入の罪(関税法76条)を当てはめたのは正しいとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎
1955.07.20 最高裁大法廷 判決外国扱いだった南西諸島への密輸の処罰

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1955.07.19 最高裁第三小法廷 判決事実誤認の主張と「公平な裁判所」

記録を調べても、二審の先入観や不公平、経験則違反は見当たらず、これらの主張も結局は事実誤認の主張にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1955.04.12 最高裁第三小法廷 決定没収予定の漁船の部品の売却許可

売却した代金は、船体の賠償金(Dがすでに支払ったもの)と一緒に保管するよう決めた。

最高裁第三小法廷
決定
その他 島 保
1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決関税法違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.04.12 最高裁第三小法廷 決定関税法違反の上告と免訴の主張

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1955.03.18 最高裁第二小法廷 決定押収した機帆船の売却許可

検察官が押収していて、のちに没収される可能性がある物をお金に換える処分と、それに対する裁判所の許可が問題となった。決定の全文に理由は書かれていない。

最高裁第二小法廷
決定
その他 栗山 茂
1955.02.01 東京高裁 第六刑事部腕時計の持込みと関税法の「輸入」

輸入された貨物には関税をかけることができるので、国は腕時計に関税を課すことができ、これを免れた支配人に刑事責任があるのは当然だ。

東京高裁 第六刑事部
棄却 近藤 隆蔵
1954.12.17 最高裁第二小法廷 決定関税法違反の没収・追徴と「原価」

残りの主張は不服申立ての理由に当たらないか不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1954.10.27 最高裁第二小法廷 決定没収を言い渡された漁船の売却

裁判所自身は押収していないが、二審判決で没収を言い渡された船について、最高裁が売却を決めた例だ。

最高裁第二小法廷
決定
その他 栗山 茂
1954.10.22 東京高裁 第九刑事部米国軍票の密輸入と関税法

同じ物が2つの罪に関わるとき、法律に従って別々に没収を言い渡しても違法ではないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第九刑事部
棄却 中野 保雄
1954.10.11 最高裁第二小法廷 決定関税法違反事件の押収品の売却

決定の全文には結論だけが書かれていて、理由は書かれていない。

最高裁第二小法廷
決定
その他 霜山 精一

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