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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の財産分与と譲渡所得税 財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1973.12.03 東京高裁 第一五民事部 | 転勤で移動中の夫への離婚の訴え 国内の転勤で移動中なら、新住所が客観的に確定している限り、まだ住んでいなくても新住所を基準にするとした。本人の意思に沿うからだ。 | — | 伊藤 利夫 |
| 1973.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 相手の意思と不貞行為の意味 民法770条2項を適用しなかった二審の判断も、認定された事実のもとでは正当だとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.11.29 名古屋高裁 民事第三部 | 親権の合意がない離婚届の効力 子の親権は今も2人の共同のままなので、戸籍の親権者の記載を消し、話し合いで親権者を決めて届け出るべきだと付け加えた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1971.10.28 名古屋高裁 | 離婚で渡した不動産と譲渡所得 慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。 | — | 奥村 義雄 |
| 1971.09.23 東京高裁 第一四民事部 | 二十数日で破綻した結婚と財産分与 財産分与には離婚後の生計を支える目的もあるとした。夫婦で築いた財産はなくても、収入差や妻の再婚の難しさから扶養分30万円を認めた。 | — | 西川 美数 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1971.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 破綻後の別の女性との同棲と離婚請求 二審の事実認定と判断に違法はないとして、妻の側の上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 回復の難しい精神病と離婚の条件 実家に資産があり、夫が療養費を支払い、将来も資力の範囲で払う意思を示し、長女も育てているので、離婚を認めた判決を正当とした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.09.22 東京地裁 | 離婚の財産分与と不動産取得税 この不動産は夫が結婚前から持っていたもので、生活保障と慰謝料のために分与されたので、課税は正当で瑕疵はないとした。 | — | — |
| 1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 不治の精神病を理由とする離婚 二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1969.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚と財産分与は見せかけか 相手方の反論を認めるには、相手方がDに対し強制執行できる債権を本当に持っているかどうかも、十分に審理すべきだとした。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚に伴う借地権の無断譲渡 10年という契約期間は借地法に反し借主に不利なので、期間の定めがないものとして契約は30年続くとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 代筆された離婚届の効力 妻は夫との取り決めに基づいて届を作り、提出して受理された。この事実認定にも誤りはないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造された離婚届と慰謝料 慰謝料10万円の支払い義務を認めた二審の判断は正当だ。第一審・第二審の訴訟手数料も、不法行為から通常生じる財産的損害にあたる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 婚姻費用の分担を決める手続 本件では約束も審判もなく、生活費を支払う義務は具体的に確定していないとして、請求を退けた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 別の女性と暮らす夫からの離婚請求 二審はこの関係が結婚に与えた影響に触れずに請求を認めており、審理が不十分だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1967.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 調停での慰謝料合意と離婚の追認 上告の主張は、二審の権限である事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 後から作った裁判記録の効力 二審判決は言い渡し日の指定と通知なしに出されたもので、手続が法律に反するとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |