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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.14 岡山地裁 第1民事部 | 暴走バイクを止めるパトカーと事故の責任 青年も違反走行に加わりヘルメットもなかったため、県との関係では青年側の過失を9割とし、県には両親それぞれに約342万円の支払いを命じた。 | — | 金馬 健二 |
| 2006.02.13 大分地裁 | 外国税額控除の転記ミスと更正の請求 明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。 | — | 関美 都子 |
| 2006.02.13 福岡地裁 | 工場用地の用水路整備費は寄附金か 用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。 | — | 野尻 純夫 |
| 2006.02.13 知的財産高裁 | 光学ディスク特許の取消決定と訂正 特許庁もこの事実を争わなかったため、メーカーの請求を認めた。裁判の費用はそれぞれが負担するとした。 | 決定取消 | 中野 哲弘 |
| 2006.02.13 東京地裁 | 「伊勢丹」の名を使う会社への差止め 相手の利益1000万円以上を百貨店の損害と推定し、弁護士費用100万円も認め、求めどおり400万円の支払いを命じた。 | — | 清水 節 |
| 2006.02.13 知的財産高裁 | 磁気記録用フィルム特許の取消決定 国(特許庁)も訂正の確定を認め、取消しに反対しなかった。裁判の費用は帝人の負担とした。 | 決定取消 | 田中 昌利 |
| 2006.02.13 大阪地裁 | 販売代理店の競合品開発と契約違反 損害は開発の前倒しで早く売り出せた8か月分の売上減に限られ、代理店に約8152万円の支払を命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2006.02.10 大阪高裁 | 土地の転売と特別土地保有税の猶予 再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。 | — | 松山 恒昭 |
| 2006.02.10 東京地裁 | 胃潰瘍薬カプセルの色と不正競争 医師や薬剤師は商品名で薬を見分け、患者も色で識別しているとはいえず、色による混同のおそれはない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.02.10 東京地裁 | 次世代インターホンのソフトと著作権 入力と出力の関係から分かる機能はアイデアにすぎず著作権で守られない。ノウハウは内容が具体的でなく、運用保守ソフトも内容の開示がなく、請求を認めなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.02.10 大阪高裁 | キックスケーターの形と不正競争 広告や販売の多さを考えても、形が出所を示す目印になったとはいえず、製造会社の目印ともいえないとした。 | — | 若林 諒 |
| 2006.02.09 新潟地裁 刑事部 | 高校の就職書類の証拠開示 ファイルの残りは無関係な生徒の名誉やプライバシーを害するおそれから、弁護人の閲覧に限った。告訴状など3点は存在しないと認め、請求を退けた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2006.02.09 東京地裁 | 工場跡地のダイオキシン汚染の費用負担 審議会は専門家を含み、化学会社にも意見を出す機会があったので手続に重大な問題はないとし、決定を適法として請求を退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2006.02.09 名古屋地裁 民事第9部 | 日本人と結婚した外国人の退去強制 女性は婚姻届の提出後も売春を続けており、正常な夫婦関係とはいえず、在留を許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2006.02.09 大阪地裁 第7民事部 | 住基ネットの差止めと賠償請求 自治体の管理に不十分な点はあったが、安全対策や侵入実験の結果から、情報漏えいの差し迫った具体的危険はないとし、賠償も差止めも認めなかった。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.02.09 東京地裁 民事第14部 | 小児腎移植後の死亡と病院の責任 医師は感染症などの危険を具体的に説明しており、説明は尽くされた。「大丈夫」と述べたことや、提供者の母親への説明にも義務違反はない。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2006.02.09 名古屋高裁 | 歯科技工業の消費税の事業区分 歯科医師の指示で補てつ物を作り納める歯科医療の一端を担う事業で、仕入れの割合も約42%と実態に合い、製造業とされる義肢製作業とは異なるとした。 | — | 田中 由子 |
| 2006.02.08 広島高裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2006.02.08 甲府地裁 刑事部 | 組事務所で包丁に素手で反撃した死亡事件 包丁を持って向かって来られた以上、身を守るための反撃といえるが、2人がかりで執拗に殴り死亡させたのは許される限度を超えた。 | — | 川島 利夫 |
| 2006.02.08 甲府地裁 刑事部 | 組事務所で包丁の男を殴り死なせた事件 身を守る目的はあり制裁目的とは認めないが、倒れた後も一方的に殴り死なせたのは行き過ぎで、正当防衛ではなく過剰防衛にとどまる。 | — | 川島 利夫 |