判決をさがす

寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。

携帯電話は特許の範囲に入らず、侵害はないとして、特許の無効などのほかの争点は判断せずに請求を退けた。

その捜査をしていれば高速走行中の操作が難しくなるとの見解が得られ、有罪と言える十分な疑いはなかったので、起訴は違法だと判断した。

審決は拒絶の時と同じ条文・同じ理由によるもので、新たな拒絶理由を示して意見を聞く手続は必要なかったとし、請求を退けた。

特許法条約の趣旨に照らしても救済すべき事案ではなく、特許庁職員の電話での誤導もなかったとして、控訴を退けた。

持株会は口数を変えられる時期が年2回に限られ、売るのも自由でないので不正な利益を狙うのに向かない。課徴金の命令は2つとも取り消した。

従業員は会議の報告を聞いても、ふつうの営業の話だと受け止めたにとどまり、重要な事実を知ったとはいえないとして、3人への課徴金命令をすべて取り消した。

残る7点は和解前に画廊が掲載したもので、和解後に美術家が関わった証拠がないため違反を認めなかった。値下がりの損害も証拠が足りず、退けた。

気分変調症の影響、更生の意欲、通院の予定、両親の協力と近所の人も処罰を望んでいないことを考え、社会の中での立ち直りを認めた。

そのため子会社は条件を満たさず、合算課税は正しいとして、税務署の処分を適法とし、メーカーの請求をすべて退けた。

情報はすすんで撮影して取得したものだ。協会を批判する活動に使う目的や、協会に損害を与える目的もあった。それを人質にした言動は政治活動でも正当化されない。

これは改正後の省令をさかのぼって当てはめることにはならないとして運営会社の反論を退け、メールアドレスと電話番号の開示を命じた。

出品によって商標権が侵害されたことは明らかで、ほかの要件も満たすとして、運営会社に出品者の情報の開示を命じた。

女性が自分で写真を公開していたとしても、けなすことが目的のスレッドで容姿をからかう材料に使われるのは我慢すべき限度を超えるとして、肖像権の侵害を認めた。

加盟店主は費用と単価を知ったうえで注文していたので、本部の説明義務違反を理由とする損害賠償も認めなかった。

ツイッターはIDとパスワードで個人が使う仕組みで、アカウントを譲った事情もないため、最新のログインを含めログインした人と投稿者は同じ人と認めた。

見積書のデータは仕事のために元従業員へ送られたもので、不正な取得ではない。同業の会社が見積情報を使ったという証拠も足りないとした。

右耳の聴力を失って仕事を選ぶ幅が狭まったとして、働く力の2割が失われたと認めた。見舞金を差し引き、県に約2261万円の支払いを命じた。

障害のない人が規約に違反した場合と比べて違う扱いをした事情はなく、障害を理由とする差別にはあたらないとした。弁護士費用など約85万円の支払いも認めた。

簡単に思いつけた発明だという主張も、比べる先の発明との違いなどを具体的に示していないので理由がないとし、会社の請求を退けた。