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判決裁判所結果裁判長
2022.01.20 最高裁第一小法廷 判決コインハイブ事件

パソコンへの影響は気付かない程度で広告表示と大差なく、社会的に許されないとはいえないので、罪にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山口 厚
2022.01.19 熊本地裁 民事3部陸自教育隊の自殺と上官の指導

国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。

熊本地裁 民事3部
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2022.01.19 東京地裁夜景写真の無断掲載と投稿者情報の開示

小さく円形や正方形に切り抜いた画像も、写真の中心の被写体や色合いが再現されているため写真の複製に当たるとして、4社に開示を命じた。

東京地裁
— 中島 基至
2022.01.19 東京地裁鎮痛薬プレガバリンの用途特許

炎症や手術による痛みに限った請求項3・4は、神経障害性疼痛などを効能とする後発薬には及ばず、似たものとして侵害とみる均等侵害も成り立たないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2022.01.19 東京地裁鎮痛剤プレガバリンの特許と後発薬

後発薬の効能は神経障害性疼痛と線維筋痛症で、請求項3・4の炎症や手術による痛みにあたらない。用途は発明の中心部分なので、均等による侵害も成り立たず、請求を退けた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2022.01.19 東京地裁リリカの鎮痛剤特許と後発薬

特許庁での訂正で対象の痛みを自ら絞った経緯などから、特許と実質的に同じだとして侵害を認めることもできず、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2022.01.19 福岡高裁技能実習生の出産と死体遺棄

改めて懲役3月、執行猶予2年とした。遺体を丁寧に扱ったことや、妊娠すると帰国させられると考えて隠した事情などを考慮した。

福岡高裁
破棄自判—
2022.01.19 知的財産高裁中国ホテルチェーン名「花間堂」の商標

登録した個人は日本で旅行業の資格を取り、実際に「花間堂」の名前のツアーも主催していたことから、不正な目的があったとはいえず、特許庁の判断は正しい。

知的財産高裁
請求棄却 菅野 雅之
2022.01.19 知的財産高裁発電車両から送電網へ給電するシステムの特許

前の文献のシステムでも多くの車両を発電に使えるため、大量の電力を社会の送電網に供給できる点でも一致するとした。

知的財産高裁
請求棄却 菅野 雅之
2022.01.19 知的財産高裁フォンタン手術後の患者向け薬の特許

効く仕組みの説明もないため、効果があるとは理解できないとして、特許庁の判断に誤りはないとし、会社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 菅野 雅之
2022.01.19 知的財産高裁「BOAST」商標の取消請求と権利の濫用

この請求は、お金を払わずに商標を使おうとして、個人を害することだけを目的としたもので、権利の濫用にあたるとして審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 菅野 雅之
2022.01.18 大阪高裁ホームレスと特別定額給付金

どの仕組みで給付するかに憲法31条の適正手続の保障は及ばず、住民登録以外の支給手続を定める義務も、退出届が不要と周知する義務も認められない。

大阪高裁
— 山田 明
2022.01.18 名古屋地裁 民事第8部無罪確定後の指紋・DNA型の抹消

無罪が確定し、余罪や再犯のおそれもないため、指紋・DNA型・顔写真は保管の必要がなくなったとして消すよう命じた。携帯電話のデータは記録として保管するだけなので退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 西村 修
2022.01.18 東京地裁警察庁の秘密個人情報ファイル管理簿の開示

名称や利用目的など7項目のうち、一般的な記載にとどまる部分は伏せる理由がないとして決定を取り消し、開示を命じた。それ以外の請求は退けた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2022.01.18 名古屋高裁 刑事第1部覚醒剤密輸の荷物の送付先紹介と故意

送付先を紹介した者が頼まれて配達の有無を確かめるのは不自然でなく、認識の根拠にならないとした。報酬の約束も認められないとした。

名古屋高裁 刑事第1部
破棄自判—
2022.01.18 知的財産高裁「タカギ社製」表示と互換カートリッジ

タカギが出したアンケートは、浄水器を買う予定のない人も対象で、見せた画像も実際の画面と違うため、採用しなかった。控訴は退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2022.01.18 最高裁第三小法廷 判決賠償金の遅延損害金と元本組入れ

不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 林 道晴
2022.01.17 東京地裁客室乗務員の訓練期間と無期雇用への転換

契約期間を通算すると5年を超えるため、会社は無期雇用への切り替えの申込みを承諾したものとみなされる。3人の請求をほぼすべて認め、遅延損害金の利率の一部だけを退けた。

東京地裁
— 三木 素子
2022.01.14 東京地裁ネットに無断転載された夜景写真と投稿者の開示

ツイッターの投稿の翌朝にログインした際の接続情報も、同じ人のものと認め、通信会社2社に投稿者の情報を明らかにするよう命じた。

東京地裁
— 柴田 義明
2022.01.13 知的財産高裁半導体回路の特許とDRAM

DRAMである販売会社の製品は特許の範囲に入らず、侵害はないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 東海林 保

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