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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 支払停止後の手形買戻しと相殺 手形の不渡りや依頼者の信用悪化の際に銀行が買戻しを請求できる慣習があり、これが契約の内容になるとした二審の認定を是認した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.11.02 最高裁第三小法廷 判決 | 酌量減軽と無期懲役の言い渡し その他の主張は上告できる理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留日数のうち180日を刑に算入した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.10.30 大阪高裁 第五刑事部 | 法改正と運転免許の眼鏡条件 衝突の件は損害額を2800円と改めたが、犯罪の成立や刑の重さの判断を左右しないとして有罪とし、罰金2000円を言い渡した。 | — | 山田 近之助 |
| 1965.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 印影がある文書は本物と推定されるか 民事訴訟法327条は文書の真否を判定する一方法を定めたにすぎず、必ず適用する必要はないとした。筆跡が違っても直ちに偽物とはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 否定の理由となる事実の認定と主張 しかも今回は、認定された事実の主要な部分を相手方が二審の口頭弁論で述べており、違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.29 札幌高裁 第四部 | 地主の反対を押し切った大修繕と借地権 本件の契約は遅くとも1958年7月末に終わったとして建物撤去と土地明渡しを命じ、損害金は月1000円の範囲で認めた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1965.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 印鑑証明の誤りと市の賠償責任 市の職員の印鑑証明の誤りはこの損害の発生と関係がないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 歩道の区別と左端への駐車 一審・二審の判決を取り消したうえで、残る別の道路交通法違反について罰金2000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 田中 二郎 |
| 1965.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上過失傷害の有罪と上告棄却 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.10.27 最高裁大法廷 判決 | ひき逃げの罪と事故の認識 被告人は接触後に振り向き、倒れた被害者らを見ており、けがの認識はあったといえる。結論は正しいとして二審判決を破棄しなかった。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.10.27 東京高裁 第七刑事部 | 工事現場でのクレーン車の後退事故 巨大な車体で反対側が見えない以上、周囲の安全を十分確かめる義務があった。右側にいた作業員の警告を当てにしても、この義務は免れないとした。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1965.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 証言の誤解と判決への影響 重要な証拠の判断の漏れや理由の不備はなく、事実認定にも誤りはないとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 地代不払の解除と建物買取請求権 二審が認定した事実のもとでは、明渡しなどの請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 質屋営業法違反の罰金の上限超え 略式命令を取り消し、最高裁が改めて罰金3千円、払えない場合は1日300円換算の労役場留置を言い渡した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1965.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 受刑中の勾留日数の刑への算入 二審判決のうち30日を算入した部分を取り消して算入しないものとし、その他の部分への上告は退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.10.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の饗応とバス代の評価額 なお書きで、バス料金3万6000円をもてなしの客観的に適正な価額とした原審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 13歳の証人の宣誓と証言の効力 加害者がDだと認める証拠はないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 公正証書がある場合の手形金の訴え 答弁書に関する上告の主張は、その答弁書が二審で陳述されていないため、前提を欠き理由がない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの変更を認めるときの裁判の要否 Eがだまし取った金について、相手に商法上の損害賠償責任があるとした二審の判断は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 判決 | 双方欠席の裁判と次回期日の指定 双方欠席なら、証拠調べなど裁判所が職権で行う手続がある場合を除き、裁判長に新たな期日を決める義務はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |