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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | ラジオの売掛代金と債権の特定 目的物がラジオであること、日時、代金合計額が確定されており区別できる。反論を退けた点などの事実認定を争う主張も採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 決定 | 無免許運転と乗車制限違反の罪の数 記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反と選挙無効の関係 手続上、選挙の自由と公正が著しく損なわれた場合も含むが、選挙運動の取締規定や罰則への違反だけでは当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 鉱員の転居の手助けと債権侵害 労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 道路運送法違反と刑訴法332条 判例違反の主張については、弁護人が挙げた判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 差押え中の土地で建物を完成させた罪 そこに不動産である家屋を完成させることは、占有の状態を大きく変えるもので、占有の侵害にあたるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 退任した役員の選任決議を争う利益 辞任後も後任が就くまで取締役の権利義務を持つ元取締役には決議を争う資格があり、控訴審で新決議への請求を加えることも許されるとした。 | — | — |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 社員の手形詐欺と会社への賠償の時効 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 | — | — |
| 1965.01.28 大阪高裁 第九民事部 | 仮処分の解放金増額と立木の買受人 買受人が争うには仮処分の手続に参加して異議を申し立てるしかないが、参加の申立てがなかったため、異議を不適法として却下した。 | — | — |
| 1965.01.28 東京高裁 第八刑事部 | 署名なしのメモと郵便局への立入り 被告人本人が書いた供述書は、署名も押印もなくても法律の条件を満たせば証拠にでき、筆跡などから本人らが書いたと認めたメモの採用は正当とした。 | — | 坂間 孝司 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 強迫で振り出させた約束手形 諸経費を支出した証拠は信用しがたい本人の供述しかないとした二審の判断も、記録に照らして妥当だとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証の代理と遅延損害金の約束 遅延損害金を100円につき1日30銭と約束しても、それだけで公序良俗に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の返済が詐害行為になる場合 取り消した債権者は、独り占めの目的では請求できないが、他の債権者とともに返済を受けるためなら、自分への直接の支払いを請求できる。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の保釈却下への異議申立て このため申立て自体が法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の営業規制と憲法 残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状に書かれた被告人の経歴 供述などが強制によるとの資料は記録になく、ほかの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反の自動車と追徴の相手 Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可のたばこ販売と追徴の要件 二審はたばこの存否や追徴の要件を調べないまま追徴を認めており違法だとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1965.01.25 東京高裁 第五刑事部 | 酔った乗客の死亡と駅員の注意義務 時間に余裕があったのに、酔った乗客が安全な場所へ行けるかを確かめず、車両とホームの周辺も確認せずに合図をしたのは過失だ。 | — | 小林 健治 |
| 1965.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 事実認定への不服と裁判を受ける権利 民事訴訟法409条の2第1項が憲法32条に反するとの主張も、同じ趣旨で退けた。憲法29条違反の主張も、結局は32条違反の主張だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |