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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 不要と認められる証拠まで調べる義務はなく、二審が証拠調べの請求を退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 候補者の子と同じ名前を書いた票 道男の書き間違いの票が混じるとしても区別できず、道太に投票する意思の疑いが残るため、全部を道男の票には数えられない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.06 大阪高裁 第九民事部 | 新聞社取締役の職務停止の仮処分 資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 領収証の読み方と土地の売買 宛名がDである意味を検討せず理由も示さずに寺の主張を退けたのも審理不足だとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 慰謝料額の算定と前科・社会的地位 加害者の前科や被害者の職業、社会的地位を考慮しても、社会的身分による差別にはあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙ポスターの証紙の貼りかえ 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 無申告者への過少申告更正と取消の利益 二審の認定では事業所得の実質的な帰属者は納税者本人で、給与・譲渡所得もあり、これらの確定申告はしていなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外勤職員のストと賃金カット 給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 債務者が反対する第三者の弁済 証拠の扱いや事実認定への批判は、二審の裁量に属する事柄を非難するものであり、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権抹消と代金の遅延損害金 引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗の見張り役と実行行為 その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の不動産取得者と弁済額 第三者がその額を債務者に代わって払えば完全な所有者となり、その後の執行は他人の物への執行になる。5万円で足りるかは審理が必要だとした。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.03 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補の決意が固まる前の買収 A・Bの行為は地盤づくりや交友拡大にとどまらず、特定の選挙に関する選挙運動だと認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借主による強制執行への異議 この占有権は民訴法549条の引渡しなどを妨げる権利にあたり、執行の不許を求められるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡しを拒み続ける人と同時履行 賃貸借の有無に争いがあり、損害賠償の一部として受け取ると先に伝えていたので、賃料として供託された金の受領は賃貸借を認めたことにならない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 受取人「相続人」の保険金と遺産 終結した審理を再開するかどうかは二審の裁量であり、再開しなかったことに違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.02.01 東京高裁 第5刑事部 | 公安委員会の廃止とデモ許可条例の効力 許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。 | 棄却 | 小林 健治 |
| 1965.01.30 東京高裁 第四民事部 | 平和条約で失った在外資産の補償 補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。 | — | 奥野 利一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 1日遅れの控訴と門前払い 二審は期限切れを見落として中身の判断をしており、その判決は誤りだとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃統制額の増額と賃料の改定 借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |