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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転借地の建物と買取請求権 地主に無断で土地を又借りして建物を建てた人は、借地法4条や10条による建物の買取りを地主に求める権利を持たないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の土地占有と損害金の額 月坪17円は地代家賃統制令の上限以下で、大都会の土地ならその地代で容易に貸せるため、従来の地代より高くても請求は違法でない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.28 大阪高裁 第三民事部 | 競売の保証金と訴訟告知の効力 一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。 | — | 宅間 達彦 |
| 1964.12.26 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 小作地と公告された田の競売 小作地か自作地かにかかわらず許可決定は違法だとして取り消し、この競落を認めず、元の裁判所に新しい競売期日を定めさせることにした。 | — | 堀端 弘士 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁による上告却下と憲法81条 この点は最高裁の判例であり、民事訴訟法399条が憲法に反しないことは明らかだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と契約解除 高裁の判断は法令の解釈適用を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー運転手強盗殺人と死刑 犯行は残忍で冷酷、動機に同情の余地もなく、遺族の感情や社会的影響も考えると、死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 死亡した営業主名義の約束手形 代理権や相続人の同意があっても、営業をやめた後に死亡した人の名義で約束手形を振り出せば、有価証券偽造罪にあたるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 一部返済後の抵当権登記の請求 ただし、債権者が実際に支払を受けられるのは残っている債権の分だけだとした。仮執行に関する控訴審の裁判には不服を申し立てられないともした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 刑訴法332条の適用範囲 記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 寺の土地を主管者個人が処分できるか 別の土地の売買については、総代の同意があったとする認定を認め、この部分の寺院の上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 事業の執行と認められた損害賠償 その事実関係のもとで民法715条を適用した二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 判決 | 払い過ぎた利息と譲渡担保の物件引渡し ただ、超過分を元本に回しても期限までに完済していないので、引渡し義務の結論は変わらず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.24 最高裁第二小法廷 決定 | 先行車両は道路の「障害」か 憲法14条違反の主張は検挙の不当を非難するもので、二審判決への攻撃とは認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | パチンコ台と物品税 刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張も、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.23 最高裁大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1964.12.23 最高裁大法廷 判決 | 転売された密造酒精の二重追徴 最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の増改築と家主との信頼関係 工事で家主の税負担が増えても、その不利益は家賃の値上げでまかなえるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分後の入居者への明渡請求 二審の説明には誤りもあるが、認定された事情のもとでは、会社がDから地上権や賃借権を引き継いだとの主張は通らないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 調停に書かれていない担保の変更 特別な事情を示さずに合意の成立を認めた高裁判決には、理由不備か審理不尽の違法があるとして破棄し、高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |