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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 内乱を実行させる目的と文書の配布 目的の判断で当時の情勢や被告人らと文書を受け取った人との関係を考えたことは、証拠の扱いとして不合理ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.21 仙台高裁 第二民事部 | 電話加入権の譲渡命令 代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。 | — | 高井 常太郎 |
| 1964.12.21 福岡高裁 第四民事部 | 競売終了後の落札取消しと所有権 手続の終了後に談合など手続上の理由で許可決定を取り消しても効力はなく、買受人の所有権は失われない。 | — | 高次 三吉 |
| 1964.12.21 大阪高裁 第六民事部 | 示談後に損害が急増した自動車事故 Aは再入院・再手術となり、損害は保険金10万円の7倍以上に達した。遅くとも1957年8月中旬頃には増加がほぼ明白で、この時に放棄の約束は失効した。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1964.12.19 福岡高裁 第二民事部 | 附帯抗告ができる期限 今回の申立ては、原本が書記官に渡された12月3日より後の12月5日にされたので、期限に遅れていた。 | — | 池畑 祐治 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審判決後の一審判決への再審 申立人らの主張は二審判決を正しく理解せず、独自の見解で非難するものだとして採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | ピケ隊による電車運転の妨害 ピケ隊の行為は従業員の自由意思を抑えて運転業務等を妨害し、争議権の限界を超え違法とした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合活動と監禁・住居侵入 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで有罪としても、憲法32条に違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合活動と団体行動権の限界 判例違反の主張は事案が異なり前提を欠き、その他は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 団体行動権の限度と二審の逆転有罪 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 旧名と誤記が紛らわしい投票の効力 得票数に応じて票を分ける規定は例外で、広げるべきでない。誤記の疑いや旧名の可能性が原因で誰の票か分からない場合には使えない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 期限のない継続的保証の解約 売主は古い判例を根拠に解約できる場合は限られると主張したが、本件は契約から相当の期間がたった後の解約で、判例の読み方も誤りだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 大阪高裁 第九部 | 遺産分割調停の移送と不服申立て 遺産の大部分が兵庫県にあるなどの事情があっても不服の理由にはならない。そうした事情は、移送先の大阪家裁が事件を戻すかどうかで考慮しうるにとどまる。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の買主が加わった境界訴訟の判決 別の訴えである取下げ済みの旧訴について控訴を退けた二審の判決は違法だ。事実認定や他の上告理由の主張は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 盗みを手助けし盗品も買った場合の罪 弁護側の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | わいせつフィルム販売と起訴状の特定 一審が起訴と同様の事実を認定しても、犯罪事実を確定しない違法や審理不足の違法はないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 恐喝事件との併合審理と道路運送法違反 道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 入場税法改正後も適用される罰則 違憲・違法の主張は二審で争っておらず不適法で、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.12.16 大阪高裁 第六民亊部 | 仮執行の停止と家賃取立の強制執行 停止は一時的なので強制執行の全面的な排除は認めず、仮執行の停止決定の効力が消えるまで強制執行を許さないと一審判決を変更した。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 又借り人が家屋を買った場合の又貸し 損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |