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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 親子間の採掘権譲渡と詐害行為取消 主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | レンタカー会社と事故の賠償責任 そのため、借りた人が運転中に起こした事故について、業者に同法3条の賠償責任を負わせることはできない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易宿泊所暮らしと「定まった住居」 憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.03 最高裁第二小法廷 決定 | 舞鶴事件・帰国者大会の傍聴者監禁 傍聴が仮に憲法上の自由を侵害したとしても、回復や予防のための被告人らの行為は社会通念上許される限度を超え、正当な行為とは認められない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.03 高松高裁 第三部 | 選挙の利害関係と起訴内容の特定 起訴状の将来の利害は「村の為になること」という抽象的な記載だけだった。一審が検察官に説明を求めず同じ事実を認定したのは、審理不足で判決の理由も不備だ。 | 破棄差戻 | 加藤 謙二 |
| 1964.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護士でない者の書類作成と提出 被告人の供述が任意でないと疑う跡はなく、一、二審は他の裏付け証拠でも判断しており、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.02 大阪高裁 第四刑事部 | 期限切れの保管証と免許証不携帯 期限切れの保管証を持っていても免許証不携帯の罪は成立するとして、一審の無罪部分を取り消し、大阪地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 竹沢 喜代治 |
| 1964.11.30 仙台高裁 第二民事部 | 増築した店舗は別の建物か 既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1964.11.30 福岡高裁 第三民事部 | 似た名前の候補者と投票の効力 11票は2人のどちらを書いたか確認しがたく、無効だと判断した。委員会が別の票は発音で、11票は主に字形で判断した点は、筋が通らないと指摘した。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1964.11.28 札幌高裁 第二部 | 腐った立木の売買と売主の責任 代金不払いによる解除は有効だが、保証金は買主に返すべきもので、相殺の結果、町の請求を退け、町に28万7668円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 和田 邦康 |
| 1964.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 記録簿の抜き書きと証拠の原本 そのほかの主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する事項への非難にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 村長の契約権限と信じた理由 二審は相手方の過失を理由にしたのではなく、判例違反もないとして、相手方の主張を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 期限後に届いた家賃催告と契約解除 書面が遅れたときは実際に届いた日から期間を数え、その間に支払わなければ改めて通知しなくても解除となる。借り手にも酷ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 買取請求権と裁判所の確認の責任 この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、買取請求権を確かめなかったとする主張には理由がないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地買収の面積の食い違い この程度の面積の違いがあるというだけでは、処分を無効にするほど重大で明白な欠陥とはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での暴行と団体行動権 被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 営業廃止で消えた商標の登録抹消 二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 山林での借金返済と登記の要否 二審は登記や引渡しの完了を確かめずに借金の消滅を認めており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.26 東京高裁 第八民事部 | 土地の境界の決め方と面積の確認 二つの土地は同じ土地から分けられた狭い宅地で、測量されたと推測できる。実測面積を出して登記簿の面積と比べることは欠かせないとした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.11.25 最高裁大法廷 判決 | 税の通告処分と起訴の期限 時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |