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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の執行への異議申立て 全文は結論部分だけで、理由は書かれていない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 免許証不携帯の二重処罰 簡易裁判所は確定判決を経たとして免訴にすべきで、再度の罰金は違法であり、被告人に不利益だ。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 信用保険で払われる損害の範囲 「lawyer」は弁護士の意味と解する余地が十分あり、高裁はその意味、実務経験の有無、契約への影響を明らかにすべきだった。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1964.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 法人でない団体の成立要件と財産 不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 一罪を数罪と主張する上告 記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出納責任者の連座と当選無効 出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 統制額の増額と地代、借地権確認 借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 税の審査決定通知と訴えの期限 無効とするほどの欠陥がなく期限を過ぎた更正処分は有効で、滞納処分への不服で税金の債権の不存在は主張できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 決定 | 談合罪の主体と参加者の範囲 談合罪の成立には、競買などの希望者全員が談合に参加する必要はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 人事委員会の議事録を見る権利 準備手続を担当しただけの裁判官は、前の段階の裁判に「関与」した者にあたらず、二審の審理から外れる必要はない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 買収除外地の小作地と保有面積 都市計画事業で農地を全部失う地主が出ても法が認めるやむを得ない結果であり、小作地でない土地を数えた欠陥も処分を無効にしないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利の濫用 双方が同居すべきだとの二審の記述は本筋から外れた説明にすぎず、子に法律上の同居義務を負わせるものではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 登記した建物の一部である車庫 上告の主張は、二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎないとして採用しなかった。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.13 東京高裁 第三刑事部 | 物損事故でも車を止める義務 危険防止の必要がなくても停止して確認する義務は消えないとして一審判決を破棄し、運転者を禁錮6月とした。弁護人の控訴は退けた。 | — | 渡辺 好人 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 期間前の違法文書配布と罪の数 この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収書と支払い拒否 解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 契約書の地番と実際に売った山林の範囲 F会社の登記を信じて買い、登記を移しても、原告はdの所有権を得られないとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.10.08 広島高裁 岡山支部 第一部 | 農地の売買仲介と宅建業法の「宅地」 当時、岡山市の農業委員だったことなども考えると、懲役刑と罰金刑をあわせて科した一審の刑は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 組原 政男 |
| 1964.10.08 大阪高裁 第六刑事部 | 略式命令の写しの罰金額の誤り 罰金額を誤った最初の写しでは命令は確定せず、正しい写しで初めて有効に告知された。その後の請求に基づき審理した一審の手続は適法だ。 | — | 石合 茂四郎 |
| 1964.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた印章と連帯保証の権限 二審はその事情の有無を審理しなかったので違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |