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判決裁判所結果裁判長
1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決土地の分筆譲渡と袋地の通行権

共有のままの分筆は同条1項の「分割」に当たらず、二審の説明は誤りだが、余分な説明にすぎず判決に影響しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.10.30 最高裁大法廷 決定再審開始決定への検察官の異議

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

最高裁大法廷
決定
破棄自判 横田 喜三郎
1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決密輸の米国紙幣・金塊と追徴

規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.10.30 大阪高裁 第四民事部株券を渡さない株式譲渡の効力

管財人の控訴を退けた。発行会社あての保管命令の取消しを求めた証券業者の付帯控訴も、異議は命令の相手方しかできないとして却下した。

大阪高裁 第四民事部
— 山崎 寅之助
1962.10.29 東京高裁 第九民事部裁判を知らされずに出た判決と控訴

控訴審で加わった買主の訴えは、別の明渡し訴訟とは別物で二重の訴えに当たらず、元の裁判と一体で判断すべきなので、一緒に差し戻されるとした。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決処分禁止の仮処分後の山林移転登記

仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決山林の単独所有の確認と共有者

証拠の評価や事実の認定に対する批判についても、二審の判断は証拠から是認でき、違法はないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決ダフ屋行為と物価統制令

ダフ屋の行為が物価統制令9条の2と13条の2第1項に当たることは、昭和36年の最高裁決定のとおりだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決記録送付の遅れと迅速な裁判

一審判決の無罪部分の被害者名は単なる書き間違いであり、その部分は検察官の控訴がなく既に確定しているため、被告人側の主張は理由がないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決二戸建の別々の賃貸借と家賃統制

店舗や倉庫かどうかは建物の外形や構造でなく、恒常的にそう使われているかで決まる。倉庫に使える構造でも、それだけでは事業用部分といえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.26 大阪高裁 第九民事部社会保険の加入日のさかのぼり確認

届出に基づく確認では実態調査をしなくても無効の理由にならず、人数や給与の誤認の主張も、重大で明白な欠陥を具体的に示していないので認められない。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1962.10.25 最高裁第一小法廷 判決登記抹消の請求と権利の失効

上告の主張は、独自の見解か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.10.24 最高裁第二小法廷 決定パチンコ店へのたばこ販売

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1962.10.24 最高裁第二小法廷 決定入札前日の保証金増額と不正談合

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1962.10.24 最高裁大法廷 判決宅地建物業者の営業保証金と営業の自由

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決双方代理と本人の同意

委任状はDの権限内で作られ偽造ではなく、交渉の経過から会社も債権譲渡を承諾していたとみてよいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決不動産の登記抹消と委任状の偽造

委任状はDの代理権の範囲内で作られたもので偽造とはいえない、とした二審の判断は納得できる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決内縁の解消に応じた後の慰謝料

慰謝料50万円は相当であり、3人が共同で内縁を壊したとして連帯して支払わせたことも正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.10.23 東京高裁 第八刑事部政党の結党大会の妨害と「業務」

準備委員長や専任書記らが、結党の準備から完了まで継続して行う大会運営の事務は、刑法の「業務」にあたるとした。

東京高裁 第八刑事部
— 岩田 誠
1962.10.22 東京高裁 第七刑事部一つの過失で死亡事故と家屋損壊

一審の法律の当てはめは誤りで、判決に影響するため取り消しを免れない。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎

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