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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家主の自己使用と借家契約の解約 そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した製本会社の研磨機の所有者 製本会社がいつ所有権を得たかについて、これまでの裁判で主張も立証もされていない以上、二審がその点を判断しなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝璽 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 財団法人の設立無効確認と訴えの利益 法人の設立が有効かどうかは明け渡しの裁判の前提として判断されれば足り、別の裁判で確認を求める利益はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 効力を失った前科と刑の重さ 残りの主張は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴審 規則に違反したとしても、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 一人の裁判官で始めた審理の誤りとその解消 憲法のいう「公平な裁判所」は組織や構成に偏りのおそれがない裁判所を指すとし、残りの主張は事実誤認などの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 密造酒の所持を手伝った人への酒税 密造そのものを手伝った人も罰せられるが、酒税は取られない。これと比べても、所持を手伝った人は課税の対象ではないと考えるのが筋が通る。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 偽証を理由にした再審と判決への影響 そのため、うその証言が「判決の証拠になった」とはいえず、やり直しは認められないとした高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | パチンコ機械と物品税 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害の同時犯と共同正犯の認定 そのほかの主張は、実質は事実の誤りや刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.18 福岡高裁 第二民事部 | 競売期日の通知もれと最低価格の値下げ この違法は決定に影響する重大な欠陥で、確定すれば値下げ以降の手続は取り消されたものとなり、最低価格11万4000円で期日を定め直すべきだとした。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 町長選挙の立候補届の不備と選挙の効力 高裁の事実の認定や証拠の選び方を責めるだけの主張は、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 老朽化した貸家の明渡しと正当な理由 二審は納得できる事情を示さずに正当な理由を否定しており誤りがあるとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の家賃の相当額と鑑定 これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 県議会議員選挙の無効を求めた訴え 選挙は有権者の自由な意思で公正に行われるべきだという選挙法の考え方にも反していないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 別人への支払いと売掛代金の弁済 二審が認めた事実のもとでは、Fへの支払いでD社のFへの借金が減り、D社が得をしたとはいえないので、民法479条は使えない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 決定 | 銀行支店次長の手形保証と収賄罪 支店長の業務を代わりに担当していた支店次長がその立場でした手形保証は、職務権限と密接に関係する行為だとした二審の判断を正しいと認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の追突で休んだトラックの損害 失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1958.07.17 広島高裁 第一部 | 決闘に応じた罪と現れなかった相手 決闘に応じた罪には応じる意思が挑んだ側に伝わることが必要だ。Aは現場に現れず、意思が伝わったとは言えないのでKは無罪とした。 | 破棄自判 | 村木 友市 |
| 1958.07.16 最高裁大法廷 判決 | 市電バス職員の争議と処罰の不平等 政令201号は憲法28条(労働者の団結権など)にも反せず、平和条約の発効後も、それより前の違反行為は処罰できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |