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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 手形金請求と証拠調べの手続 上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の家の貸し借りの終わり 申立ては、二審が「契約の解除で終わった」と判断したと誤解して批判しており、理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 贈与の成立が認められなかった登記請求 相手方が贈与を認めていたという点は法廷での正式な自白ではなく、周辺の事実にすぎず、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で証人を調べなかったことの適否 二審はBやCとの共犯関係を認めていないため、平等違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 殺人の動機と「期待可能性」 そのため判例違反の主張は前提を欠くとした。残りの主張も、実際には事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 警察官の証言拒否と特別抗告 そのため、憲法違反だという主張を検討するまでもなく、今回の特別抗告は認められない申立てだとして退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 宣伝車の近くでの児童の飛び出し事故 仕事上必要な注意を怠って人を死なせた以上、亡くなった側にも落ち度があったとしても、刑事責任は免れないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 娯楽の狩猟と業務上過失傷害 これを業務にあたらないとした二審は法律の解釈を誤っており、そのままにすると著しく正義に反するとして、判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 福岡高裁 宮崎支部 | 常習夜間侵入盗の間の単純窃盗 短期間に13回も盗んでいれば、昼に土工として働き、前歴がなくても常習性は認められる。仮釈放後まもない犯行などの事情から、刑も重すぎないとした。 | 棄却 | 二見 虎雄 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 債務引受を原因とする約束手形の支払請求 会社のそのほかの主張は、証拠の評価への不満や二審が認めていない事実を前提にしたものなので退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 婚姻取消訴訟と被告の意思能力 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記のない買主 住民側の言い分は、事実の認定への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 本人の知らない養子縁組届の効力 相手方が持ち出した過去の判例は、夫婦の一方が意思を表せない場合についてのもので、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗殺人事件と死刑・絞首刑の合憲性 そのほかの主張は、訴訟手続の違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 決定 | 無許可の焼酎製造と事実認定 このため、最高裁が自ら判決を取り消すべき重大な誤りもないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 17人の代表による保証の請求 保証人側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | ナイフを突き出してできた傷と強盗傷人罪 その他の主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 投票用紙の持ち出しと窃盗罪 残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、Aを懲役8か月、BとCをそれぞれ懲役1年とした。 | 破棄自判 | 真野 毅 |
| 1958.04.17 最高裁第一小法廷 決定 | 密売たばこの追徴額の決め方 仲間と一緒に罪を犯した人たちは追徴を連帯して負うが、1人が全額を払えばほかの人は払わなくてよいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.16 最高裁大法廷 判決 | 国家公務員の政治活動の制限 憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |