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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 市議会議員選挙の投票の有効性 裁判官全員の一致による判断だ。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 人身保護の判決と事実認定の理由 一審判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を富山地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の和解は期限付きの合意解約か 二審は示された証拠からこの内容を認めることができ、証拠の扱い方に誤りはないと判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 言い争いからの死亡と「喧嘩」 刑の重さも著しく不当とはいえず、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのある分を含めた家賃の支払い申し出 家主が申し出の全額の受け取りを拒んだのは正当で、受け取りを拒んだ家主の責任(受領遅滞)も生じないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の換地と未登記の借地人 未登記の借地人が権利の届出をしなければ、換地予定地を指定せずに建物の移転を命じても違法ではなく、借地人は土地を使う権利を失う。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 同じ裁判官による関連事件の審理と公平 選挙違反事件を優先して早く判決する法律の方針をもって、審理が雑だとする主張には根拠がないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.24 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件と検察官の求刑の合憲性 検察官の求刑は法律で認められている。裁判所は求刑に縛られず、独立して適切な刑を決めるので、憲法違反には当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予中の再犯と2度目の猶予 最高裁は自分で判決をし直し、被告人を懲役1年、執行猶予4年とし、猶予期間中は保護観察を付けた。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.22 東京高裁 第一〇刑事部 | 田のれんげ草と器物損壊罪 田に生えたれんげ草は、公務所で使う文書、権利義務に関する他人の文書、他人の建物や船のどれでもなく、261条の「物」に当たる。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1956.11.21 東京高裁 第一刑事部 | 旧軍の火薬の持ち出しと教唆の特定 そそのかした日時・場所・方法が多少不明確でも、実行犯の犯罪が特定され、他の事件と区別できれば、起訴状も判決も違法ではない。 | — | 大塚 今比古 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの変更の許否と神社への財産譲与 二審は神社による公有財産の使用が憲法違反でも無償で譲る義務はないとしただけで、違憲を認めたものではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | アルコールの割当と職務に関する収賄 記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状と違う言葉で認定した詐欺 弁護人は実際に証人に質問しているか、自分から質問しないと述べていた。そのため、憲法違反という主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | 事故の業務上過失をめぐる上告 被告人に仕事のうえでの過失があったとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官調書の「特に信用できる事情」の判断 包丁の鑑定結果を採用しなかったのは他の証拠から見て筋が通っており、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | 効き目のない祈祷でお金を取る詐欺 信教の自由に反するという主張は二審で出されていなかったので、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.11.20 東京高裁 第四刑事部 | 米国ドル預金の譲受けと為替法違反 法7条6項は通貨の安定をより重視し、法28条とは取締りの範囲が異なり、常に同時に破られるものでもないので、一方が他方を排除する関係にはない。 | — | 花輪 三次郎 |
| 1956.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 金銭債務の遅延損害金の特約と利息制限法 利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |