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判決裁判所結果裁判長
1955.04.01 最高裁第二小法廷 判決「弁論の全趣旨」による土地占有の認定

そのため、約20坪の土地の使用をこの方法で認めても違法ではない。判例違反の主張は判例の趣旨を誤解したものだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.04.01 最高裁第二小法廷 判決代物弁済の予約と登記請求の上告

代物弁済の予約が民法90条などに反して無効だという点は、二審で主張していなかったと指摘した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決後見人が代理を任せた不動産売却

憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎない。最高裁で取り上げるべき理由にはあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決任期が終わった村長の解職投票訴訟

そのため、裁決の取消しや投票の無効を求めても、もう法律上の利益がない。中身を判断した高裁の判決は誤りだとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岩松 三郎
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定選挙違反による選挙権停止と上告理由

そのため、停止が憲法違反だという主張は高裁の判決への批判にあたらず、上告の理由として認められない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決選挙違反者の選挙権停止は合憲

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定選挙違反事件の上告理由の有無

そのほかの主張も、法令違反・事実の誤り・刑の重さをいうだけで上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定強盗事件での供述の信用性と上告理由

二審のこの点についての説明は正しく、記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定選挙違反の上告と選挙権停止規定

そのほかの主張は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決有罪の被告人に証人の費用を負担させること

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定無効な解散後の選挙での選挙違反

検察官への供述が強制されたものだという点は、記録上その証拠がないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定恐喝・傷害事件の上告棄却

被告人本人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定歯の型取りや入れ歯装着は歯科医の仕事

ほかの主張は事実の認定の誤りや法律の当てはめの誤りをいうだけで、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定詐欺・横領事件の上告退け

残りの主張は裁判の手続の違反や事実誤認、刑の重さをいうだけで上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定確定判決をはさむ詐欺と窃盗の刑

そのため、一審が詐欺と今回の窃盗に別々の刑を言い渡したのは当然で、それを認めた二審にも誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定公文書偽造への協力と収賄の関係

ほかの主張は事実の認定や刑の重さへの不服、手続のルール違反をいうだけで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.03.31 札幌高裁 第三部選挙違反事件と公判調書の誤記

前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。

札幌高裁 第三部
破棄自判 水島 亀松
1955.03.31 福岡高裁 第二民事部合資会社の清算人選任と会社継続

無限責任社員全員の退社で解散した会社の継続には、残る有限責任社員全員の一致が必要で、同意しない社員を退社扱いにはできない。

福岡高裁 第二民事部
却下 桑原 国朝
1955.03.31 東京高裁 第一〇刑事部ピケによる就労阻止の限界

生活のために働こうとする非組合員に対して許されるのは平和的で穏やかな説得までで、それを超えて就労を拒むことはできないとした。

東京高裁 第一〇刑事部
破棄自判 中西 要一
1955.03.30 最高裁第一小法廷 決定強盗殺人事件の再審請求と抗告の可否

裁判官全員一致の意見で決定した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔

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