判決をさがす
収録判決 67,866件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺と横領の有罪判決への上告 憲法違反という主張も中身は手続き違反の主張と同じで、証拠の調べ方への批判も含め、最高裁が扱う上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗未遂の有罪判決への上告 主張の中身は証拠の評価や事実の認め方への不満で、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 代金の催告だけでした売買契約の解除 解除を無効とした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.27 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の取得理由の言い換えと訴えの変更 本題の主張に理由がない以上、裁判費用の負担についてだけ不服を言うことは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.24 大阪高裁 第三民事部 | 融通手形と事情を知る手形の所持人 融通手形は第三者に渡れば振り出した目的を達している。振出人は、第三者が融通手形と知って取得したかどうかにかかわらず支払いを拒めない。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1954.07.24 東京高裁 第七刑事部 | 米軍捜査官への供述書と証拠能力 Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1954.07.24 東京高裁 第七民事部 | 仮差押の登記の遅れと執行期間 書類を預かった債権者が提出の時期を自由に遅らせられるなら、法律が執行の期間を限った意味が失われると述べた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1954.07.22 最高裁第一小法廷 決定 | 人身保護請求の抗告と費用の猶予 申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1954.07.22 最高裁第一小法廷 決定 | 人身保護請求の棄却と最高裁への抗告 このため抗告は不適法として退け(却下し)、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 岩松 三郎 |
| 1954.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 造作代金を理由に家の明渡しを拒めるか そのため、造作代金が払われていないことを理由に、建物の明渡しを拒むことはできないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権確認訴訟の特別上告 東京高裁での憲法違反の主張も中身は同じだったので、東京高裁の憲法判断は不要なものだった。それを攻撃しても特別上告の理由にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟の上告棄却 どちらの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張には当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡し日の延期と当事者への告知 そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が審理する理由に当たらず、法律の解釈についての重要な主張でもないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の価格と「正当な補償」 そのため、法律が憲法違反だという申立人の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官調書を信用できる事情の判断 このように考えても憲法37条2項には反しないことは、大法廷の過去の判例の趣旨から明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 一時的な土地の貸し借りと建物の買取請求 建物の買い取りを貸主に負わせると、不要な建物の代金や取り壊し費用まで負担させられ、借主が逃げ道として悪用するおそれもある。一時的な建物は住まいの安定という法律の目的にも通常当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の借り手が第三者に明渡しを求める権利 明渡しを命じた二審判決を取り消した。二審は予備的請求について判断していなかったので、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.07.20 大阪高裁 第四民事部 | 借家権の譲渡と管理人の暗黙の承諾 管理人の暗黙の承諾がある以上、その後に家主自身が知ってすぐ異議を述べても、無断譲渡を理由に契約を解除する権利は生じない。 | — | 朝山 二郎 |
| 1954.07.20 東京高裁 第九刑事部 | たばこ専売法の対象と追徴の額 ただし、控訴したのは被告人だけなので一審より不利に変更できず、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1954.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁判決への異議申立て そのため異議は不適法として退け、手続きの費用は申立人らが負担することとした。 | 却下 | 霜山 精一 |