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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 無資格の注射と医師法違反の上告 記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 強制わいせつか強姦未遂か そのほかの主張は事実の誤りや法律の当てはめの誤りをいうもので、上告の理由にあたらない。職権で二審判決を取り消す理由もない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者が別の裁判所で裁かれる場合 同じ種類の事件でも、被告人や裁判所が違えば、事情に応じて判決の内容が変わるのは今の制度では当然だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 公職選挙法252条とほぼ同じ内容の旧法の規定は憲法違反ではないと大法廷が判断しており、原判決にも憲法違反や法律違反はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 警察官への怠業の「そそのかし」罪 このような働きかけは表現の自由の限界を超えており、処罰しても憲法21条に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 決定 | パチンコの不正玉と詐欺罪の範囲 不正な玉約700個に対して正当な玉は約43個で、ほぼ全部が不正な玉といえるため、交換した景品全部に詐欺罪が成立するとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 高松高裁 第三部 | 偽造たばこの転売と各人からの追徴 Bは対価を得て売り、Aは押収分以外を有償で手放して没収できないため、両名それぞれから価額を追徴したのは正当だ。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
| 1954.04.27 札幌高裁 第三部 | 組合事業宛ての通告と起訴の無効 販売所は4人の組合による共同事業の呼び名で、所長個人の商号ではないため、販売所宛ての通告は所長への通告とは認められない。 | — | 熊谷 直之助 |
| 1954.04.27 札幌高裁 第三部 | 差戻し審の拘束力と仮出獄中の再犯 二つの刑の仮出獄期間は、仮出獄時に執行中の刑から順に進む。犯行は第一の刑の仮出獄中で、刑を終えた前提で刑を重くしたのは誤りで破棄し、懲役6月と罰金千円とした。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1954.04.27 福岡高裁 第三刑事部 | 炭鉱の巻上機停止と威力業務妨害 運転停止の原因は2人の行為で、石炭約20トンが坑内に滞る実害も出たと認め、他の事実認定や刑の重さにも誤りはないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1954.04.27 広島高裁 第三部 | 競売決定に書かれた債権額の違い 借主自身が少なくとも8万4948円の債務が残ると認めているため、実際の残額を判断するまでもなく、抗告を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1954.04.27 大阪高裁 第四刑事部 | 遅れた割当の指示と米の不供出 昭和25年産米の指示は有効で、作付転換の不服は別の手続で争うべきだとして、一審判決を破棄し、罰金1万円とした。 | 破棄自判 | 瀬谷 信義 |
| 1954.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 公判調書に書かれていない事実と上告 弁護人が挙げた事実は、規則上、公判調書に書くべき事柄ではないので、書いていないことを理由にその事実がなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.26 最高裁大法廷 決定 | 戦犯の釈放を求めた人身保護請求 違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.26 最高裁大法廷 決定 | 保釈取消し後の保証金額をめぐる特別抗告 保釈そのものがなくなった以上、保証金の額を変更した高裁の決定を取り消しても実際の意味がなく、特別抗告は理由がないことになるとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | たばこ専売法違反と追徴の理由 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.23 大阪高裁 第三民事部 | 社宅の賃貸借と退職時の明渡し特約 退職は解約の強い正当な理由になり得るが、解約申入れの時期と正当性をさらに審理する必要があるとして、地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 正雄 |
| 1954.04.23 大阪高裁 第二民事部 | 販売仲介会社の手形裏書と会社の目的 販売仲介会社が取引上で手形に裏書することはあり得るので目的の範囲内とし、示談の成立も証拠上認めなかった。 | 棄却 | 大野 美稲 |
| 1954.04.23 東京高裁 第四民事部 | 離婚裁判を調停に回す決定への不服 調停に回された家庭裁判所は事件を他へ移せるので、事情があれば実情を訴えて移してもらう方法があり、抗告を認める必要はないとした。 | 却下 | 大江 保直 |
| 1954.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件と自白の補強証拠 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |