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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分への異議と上告の制限 当時の特例法が定める上告できる場合にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないと判断した。裁判官全員の一致だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与と登記のない所有権 時効で所有権を得たという主張は二審でしておらず、最高裁で新しく持ち出すことは許されないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地終了時の建物を取り壊す義務 そのため、借主は借りた後に建てた建物を取り壊す義務を負い、特別な約束がなくても同じだとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の縦覧期間と通知 買収計画を所有者に知らせることは法律上必要とされておらず、大法廷の判例も同じ考えだとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会議員の除名と任期切れ後の訴え 当時の議員は全員資格を失っており、除名が無効でも元議員が今は議員でないのは明らかなので、裁判を続ける意味はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で決めた明渡し条件「相当な店舗用家屋」 貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。 | その他 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 漁業権の売買と後からできた法律 二審の後にできた法律は二審判決には関係がなく、税金の負担などの特別な約束も認められないとした二審の判断にも誤りはないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺事件と証拠の示し方 「判示事実に反する部分を除く」という書き方は簡単すぎるが、記録から使った部分を区別でき、その部分で事実は認められるので、手続の違反はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 刀剣類所持事件で共産党員差別の訴え 刑事補償は上告の手続ではなく、刑事補償法の手続で判断すべきものだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と補強証拠 憲法違反という主張はその前提を欠き、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 放火未遂などの事件と自白調書の任意性 逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 法人のために罪を犯した代表者の責任 憲法違反、刑が重すぎるといったほかの言い分は、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の再上告と応急措置法の合憲性 判断していない点があるという主張は、手続のきまりに反するという主張にすぎない。違憲の主張も、前の裁判所が扱っていない点を持ち出したものなので、どちらも再上告の理由にならない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 業務上横領の上告と公判調書の日付の誤り 弁護人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 収賄事件の上告棄却 そのほかの主張は、手続きの違反、事実の誤り、刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 勾留中の自白と収賄事件の上告 被告人Bの主張は、実際には事実の認定の誤りなどをいうもので、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 有毒飲食物の取締りと自白の証拠 二審は自白だけでなく多くの証拠を合わせて事実を認めており、その認定は正当なので、自白だけで有罪にしたという主張は採用できない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署職員の転勤前後の収賄 問題の裁判所規則は憲法と法律に基づく有効なものだとし、その他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺事件の再上告と適法な理由 これらはどれも、当時の法律(刑訴応急措置法17条)が定める再上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 麻薬売却とおとり捜査の主張 刑の重さへの不満は、憲法違反と言っていても実際は量刑への不服で、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |