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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件の予審での自白と長い勾留 一審は決定書の読み聞かせなど必要な証拠調べをしており、手続の違法もない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 先日付の小切手をだまし取った詐欺 その他の主張は最高裁で取り上げる理由に当たらず、証拠からも事実認定は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 麻薬事件の自白と裏付けの証拠 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害致死事件の上告と自白調書 事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 労働協約の「協議決定」条項と人員整理 倒産寸前で整理を急ぐ必要があり、組合も協議を拒んだ本件の整理は協約違反ではない。そう判断した二審は正しいとして、従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 取り消された買収計画と後の訴願棄却 そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にすぎず、最高裁が審理する理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の裁決を自ら取り消せるか 取り消しの理由は、十分な現地調査をしなかったことによる単なる事実の誤りにすぎず、自分で取り消すことを認める理由にはならない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁の妻が産んだ子の認知請求 内縁には婚姻届がなく、戸籍の担当者は実態を調べられないため、認知がなければ父の子として届け出られない。この点からも認知は必要だとして、男性の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 売買の手付の性質 証拠がないとして主張を退けた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。ほかの上告の理由は、最高裁で取り上げる条件に当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 市町村合併等の県議会議決と訴え 議員の除名議決は、それだけで効力を生じるので処分にあたるが、通常の議決とは違う。議決が訴訟の対象にならない以上、裁判所が審議のやり直しを命じることもできない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税の脱税と後からの納税 後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴内容の変更手続なしで窃盗幇助を認定 被告人は自分から手助けしただけだと弁解しており不利益はないとして、名古屋高裁の判例を変更し、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 盗品の籾の買受けと運搬の罪数 被告人側が挙げた昔の大審院の判例はこの事件には当てはまらないとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.01.21 名古屋高裁 第四部 | 差戻し後の減刑と未決勾留の通算 最初の控訴審は一審と同じ懲役15年でも、差戻し後に懲役10年に軽くなって確定したので、上告だけでなく控訴にも理由があったことになる。 | — | 高城運 七 |
| 1954.01.21 大阪高裁 第四民事部 | 強制執行の停止決定への不服申立て 別の手続で争わせても当事者に無用な争いを重ねさせるだけで、必要とする理由もないため、民事訴訟法500条3項を類推した。 | 却下 | 朝山 二郎 |
| 1954.01.21 大阪高裁 第四民事部 | 却下決定に事実と争点の記載は必要か 賃借人Aが著しく信義に反する行為をしたとの証明は不十分だとして、高裁自ら判断し、仮処分の申請を退けた。 | — | 朝山 二郎 |
| 1954.01.21 東京高裁 第九刑事部 | 会社への罰金刑と起訴の時効 代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1954.01.20 最高裁大法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と憲法 憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.01.20 最高裁大法廷 判決 | 少年の不定期刑と控訴審での重い刑 被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1954.01.20 東京高裁 第六刑事部 | 取引高税法違反と起訴の期限 起訴の期限は法律が定める最も重い刑を基準に5年となる。実際に言い渡された罰金額や、会社に懲役を科せないことは関係しない。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |