判決をさがす
収録判決 67,861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.01.27 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁の再審棄却決定と特別抗告 申立ては決まりに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の強要を訴えた窃盗事件の上告 そのほかの主張も最高裁で取り上げる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴内容と認定事実のずれ 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 審判請求の棄却と不服申立ての方法 この判断は裁判官全員一致で、昭和28年12月22日の大法廷決定を参照した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.27 福岡高裁 第一刑事部 | 旅券なしの入国と世界人権宣言 宣言14条1項は迫害を受ける政治犯などについての定めで、国に外国人を入国させる義務はないとして、刑の重さも相当とし、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 借地調停中に出た判決の効力 その他の訴えは、手続の誤りや事実の見方の誤りを言うだけで、最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 和解の無効確認を求めた上告 この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗殺人の有罪判決と再審請求 特別抗告は、裁判官全員一致で退けられた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状朗読の調書記載がない公判 記録上、併合した事件で起訴状が読み上げられなかったと認める証拠もなく、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | スリ未遂の自白を裏づける被害届 被害届の冒頭に「スリ未遂被害届」と書かれており、被告人の自白を裏づける証拠として足りると述べた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品買い受け事件と又聞きの証言 ほかに二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 恐喝・食糧統制違反などの上告 二つの罪が手段と結果の関係にあるという主張は二審で出されていなかった。そもそも二つの罪の間に通常そのような関係はないとも述べた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 病気だった被告人の警察での供述 事実の認定が誤っているという主張や法令違反の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 麻薬事件の上告と自白強要の主張 鑑定書が信用できないという主張も、結局は事実認定の誤りの主張にすぎないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 決定 | 刑の執行猶予の取消しと憲法 この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 農地改革での宅地買収と公共性 買い取った土地が申請した特定の人に売り渡されるのは法律の当然の結果であり、それだけで公共性は否定されないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 家主の自己使用と明渡しの正当な理由 家主が自分で使う必要があるという事情だけで、すぐに「正当の事由」があるとはいえない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 商人間の売買と欠陥による代金減額 商法526条は民法上の権利を守るための条件を定めたもので、新しい権利を作るものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した登記名義人あての農地買収 持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1954.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 登記名義のままの農地の買収 農地改革を早く進めるため期間が短く定められており、期間を過ぎれば違法を主張できず、農地は国のものになる。そのため女性の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |