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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地と一緒に借家を買い上げる要件 Dが建物を必要とするのは生活のためで、わずかな農地を買っただけでは、特別な事情がない限り住宅と敷地を買い取る権利は生じないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公衆浴場の営業許可と居住の自由 憲法違反という主張は名目だけで、中身は二審判決への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 一度認めた事実の撤回と登記抹消 二審は仮処分の判断に従う必要はない。そのほかの主張も、最高裁が取り上げるべき理由に当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 身柄拘束中の自白と証拠能力 BとDの主張は事実の誤りや刑の重さを言うもので、上告の理由にあたらない。記録上Bの職務権限や金銭の受け取りも認められ、上告を全て退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 主食の不正受配と詐欺罪 弁護人が挙げた別の最高裁判例は食糧緊急措置令違反の事件についてのもので、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦後の物価統制違反と贈賄 被告人を罰金5000円とし、払えない場合は500円を1日として計算した日数、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上横領と自白の裏付け 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 傷害事件の刑の重さと憲法違反の主張 記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と証人尋問の権利 被告人本人の主張は法律違反や事実の誤りの主張にすぎず、上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 決定 | 自白の補強証拠はどこまで必要か 共謀の点に直接の裏付けがなかったとしても憲法違反にはならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の買い取りと上告の理由 憲法37条違反の主張は過去の大法廷判例の趣旨から認められない。記録を調べても職権で判決を取り消す理由はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品と知って買ったかの認定 二人目の弁護人は具体的な判例を示しておらず、上告の理由として認められないうえ、中身も事実認定への不服にすぎないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と適法な上告理由 そのほかの主張は手続や法令の違反、事実の誤認をいうものにすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と「同居の親族」の意味 別に供出や配給を受け、税金を払っていた事情があっても判断は変わらないとし、男性を同居の親族とした二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙買収の供与金2000円の追徴 そうであれば全額の追徴は当然で、二審の理由に誤りはあっても結論は正しいため、職権で二審判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の上告と手続違反の主張 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 同意のない供述調書を証拠に使った誤り ただし、この調書を除いても、他の証拠で犯罪の事実は十分に認められる。そのため、この誤りは判決の結論に影響しないとした。事実の誤りや刑の重さをいう主張も退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 自分の事件で他人に偽証させた罪 証言を拒む権利がある証人でも、その権利を使わずに宣誓してうその証言をすれば偽証罪が成立する。その証人をそそのかした者は偽証教唆にあたるとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 期日変更の申請と手続の違憲主張 この主張は、違法のない手続を憲法違反の名を借りて非難しているだけで、本当の意味の憲法違反の主張ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記の要否 この事件は農地ではなく未墾地の買収計画の事件だが、この点で農地の買収と未墾地の買収を分ける理由はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |